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ガバナンス8518日本アジア投資金融(除く銀行)

支配株主等(その他の関係会社)に関するお知らせ

ガバナンス・パートナーズ株式会社が、運営ファンドなどを通じて当社議決権の23.63%を保有する「その他の関係会社」であることを開示した。また、同社代表取締役の丸山俊氏が当社代表取締役を兼任し、利益相反を防ぐ手続を示した。

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中立
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規模
23.63
議決権所有割合(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

支配株主
その他の関係会社:ガバナンス・パートナーズ株式会社、当社議決権に対する所有割合23.63%23.63%議決権

うち間接所有割合23.63%

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会5名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
投資委員会
今回の変更点

支配株主等(その他の関係会社)に関する事項を開示。前回報告書からの変更内容は非開示

統治のかたち
項目内容
取締役の員数総数5名、うち社外取締役は非開示
委員会投資委員会(社外委員の割合は非開示)
支配株主その他の関係会社:ガバナンス・パートナーズ株式会社、当社議決権に対する所有割合23.63%(うち間接所有割合23.63%)
今回の変更点支配株主等(その他の関係会社)に関する事項を開示。前回報告書からの変更内容は非開示
この書類が述べていない項目(4件)
機関設計独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ガバナンス・パートナーズ株式会社との資本関係、人的関係、取引関係および当社の一定の独立性を確保する考え方・施策を知らせるため。会社は、投資活動の意思決定を投資委員会構成員の全員一致とし、競業取引・利益相反取引を会社法に従い適切な手順で決議すると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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