読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
25.2
親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高40,046百万円前年比 +7.6%
営業利益9,646百万円前年比 +5.8%進捗 84.6%
経常利益10,450百万円前年比 +7.3%進捗 84.3%
純利益（親会社株主帰属）8,840百万円前年比 +25.2%進捗 87.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益105.83円
期末の財政状態
総資産14,223,882百万円
うち純資産 137,387 百万円自己資本比率 1.0%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
証券金融業35,89689.6%
信託銀行業3,5208.8%
不動産賃貸業6301.6%
セグメント別利益
証券金融業9,34982.5%
信託銀行業1,41812.5%
不動産賃貸業5695.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益11,400百万円（前年比 +12.0%）
経常利益12,400百万円（前年比 +12.5%）
純利益10,100百万円（前年比 +25.8%）
業績予想の修正営業利益 11,400百万円 → 11,400百万円 / 経常利益 12,400百万円 → 12,400百万円 / 純利益 10,100百万円 → 10,100百万円
年間配当予想47円 → 84円
業績の増減要因
株式市況の活況や市場金利が変動する環境に移行したことに伴う資金需要の増加などを背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと、信託銀行業で管理型信託サービスが堅調に推移したこと。さらに、不動産および非上場株式の売却による特別利益を計上したこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,163百万円、投資有価証券売却益 664百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費365百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数88,000,000株
期末自己株式数5,385,380株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 40,046百万円（前年比 +7.6%） |
| 営業利益 | 9,646百万円（前年比 +5.8%） |
| 経常利益 | 10,450百万円（前年比 +7.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,840百万円（前年比 +25.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 105.83円 |
| 自己資本比率 | 当期末 1 / 前期末 1.1 |
| 総資産 | 14,223,882百万円 |
| 純資産 | 137,387百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 11,400百万円（前年比 +12.0%） / 経常利益 12,400百万円（前年比 +12.5%） / 純利益 10,100百万円（前年比 +25.8%） |
| 業績予想の修正 | 営業利益 11,400百万円 → 11,400百万円 / 経常利益 12,400百万円 → 12,400百万円 / 純利益 10,100百万円 → 10,100百万円 |
| 年間配当予想 | 47円 → 84円 |
| セグメント別売上高 | セグメント 証券金融業 / 売上高 35,896百万円、セグメント 信託銀行業 / 売上高 3,520百万円、セグメント 不動産賃貸業 / 売上高 630百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 証券金融業 / セグメント利益 9,349百万円、セグメント 信託銀行業 / セグメント利益 1,418百万円、セグメント 不動産賃貸業 / セグメント利益 569百万円 |
| 減価償却費 | 365百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,163百万円、投資有価証券売却益 664百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 88,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 5,385,380株 |
| 業績の増減要因 | 株式市況の活況や市場金利が変動する環境に移行したことに伴う資金需要の増加などを背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと、信託銀行業で管理型信託サービスが堅調に推移したこと。さらに、不動産および非上場株式の売却による特別利益を計上したこと。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式市況の活況や市場金利が変動する環境に移行したことに伴う資金需要の増加などを背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと、また信託銀行業でアセットバックローン信託を中心に管理型信託サービスが引き続き堅調に推移したこと。加えて、連結子会社保有不動産と当社保有の非上場株式の売却により特別利益を計上したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。