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第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

従業員持株会に対し、従業員向け自社株インセンティブとして最大56,400株の自己株式を第三者割当で処分することを決議しました。実際の株式数と処分総額は、持株会の加入者数確定後に決まります。

読む価値
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中立
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規模
56400
株(最大)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか56,400株

普通株式 最大56,400株(実際の処分株式数は持株会加入者数に応じて確定)

日証金従業員持株会(最大56,400株)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,589円
発行価額の総額89,619,600円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額:89,619,600円(最大)、差引手取概算額:非開示
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.06%、総議決権個数に対して0.07%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社(持株事務の委託先)
対象者の区分と人数
当社従業員(持株会会員)。人数は非開示
割当予定先の保有方針
割当株式は持株会内の会員持分に配分・管理され、会員は個人名義の証券口座に任意に引き出すことができる。その他の保有方針・ロックアップは非開示
払込期日
2024年6月26日
払込金額の算定根拠
2024年5月2日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における終値1,589円。1か月平均1,589円に対し0.00%、3か月平均1,623円に対し-2.09%、6か月平均1,580円に対し0.57%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。監査委員会(3名、うち社外取締役2名)は処分価額が特に有利な価額に該当しないとの意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 最大56,400株(実際の処分株式数は持株会加入者数に応じて確定)
発行価額・処分価額1株につき1,589円
発行価額の総額89,619,600円(最大)
調達する資金の額払込金額の総額:89,619,600円(最大)、差引手取概算額:非開示
払込期日2024年6月26日
割当予定先日証金従業員持株会(最大56,400株)
割当予定先の保有方針割当株式は持株会内の会員持分に配分・管理され、会員は個人名義の証券口座に任意に引き出すことができる。その他の保有方針・ロックアップは非開示
希薄化率発行済株式総数に対して0.06%、総議決権個数に対して0.07%
発行済株式総数88,000,000株 → 非開示
払込金額の算定根拠2024年5月2日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における終値1,589円。1か月平均1,589円に対し0.00%、3か月平均1,623円に対し-2.09%、6か月平均1,580円に対し0.57%。
対象者の区分と人数当社従業員(持株会会員)。人数は非開示
引受人・主幹事野村證券株式会社(持株事務の委託先)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。監査委員会(3名、うち社外取締役2名)は処分価額が特に有利な価額に該当しないとの意見を表明。
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員のモチベーションや働きがいの向上、および中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを付与するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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