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条件付き
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分散型台帳技術を用いたセキュリティファイナンス取引
適用分野（この発表が対象とする用途）
レポ取引、証券貸借取引などのセキュリティファイナンス取引、証券・金融市場インフラ
提供開始日2021年4月以降に研究開始（実績）
会社が数字で示したこと
定量的な効果
決済・マージンコール関連事務の自動化により、外国との取引情報のやり取りやステータス確認に要する事務・時間を大幅に削減できる可能性
相手先と当社の関係
日本証券金融8511
当社との関係
日本証券金融と東京大学が共同で実証研究を実施。日本証券金融は実験コンセプト・スキームの立案、市場実務の調査、報告書の取りまとめを担当し、東京大学はデータ分析およびDLTの技術・システム面の検討を担当。
相手先国立大学法人東京大学大学院工学系研究科
国立大学法人東京大学の大学院工学系研究科。技術経営戦略学専攻の准教授が本件の問い合わせ先として記載されている。
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
出典（会社が根拠として挙げた資料）
分散型台帳技術を用いたセキュリティファイナンス取引に関する実証研究（日本証券金融・東京大学）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | 分散型台帳技術を用いたセキュリティファイナンス取引 |
| 相手先 | 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 |
| 相手先の概要 | 国立大学法人東京大学の大学院工学系研究科。技術経営戦略学専攻の准教授が本件の問い合わせ先として記載されている。 |
| 当社との関係 | 日本証券金融と東京大学が共同で実証研究を実施。日本証券金融は実験コンセプト・スキームの立案、市場実務の調査、報告書の取りまとめを担当し、東京大学はデータ分析およびDLTの技術・システム面の検討を担当。 |
| 提供開始日 | 2021年4月以降に研究開始（実績） |
| 適用分野 | レポ取引、証券貸借取引などのセキュリティファイナンス取引、証券・金融市場インフラ |
| 定量的な効果 | 決済・マージンコール関連事務の自動化により、外国との取引情報のやり取りやステータス確認に要する事務・時間を大幅に削減できる可能性 |
| 出典 | 分散型台帳技術を用いたセキュリティファイナンス取引に関する実証研究（日本証券金融・東京大学） |
この書類が述べていない項目（10件）
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模利用実績業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。実証研究の成果を取りまとめたため。研究成果は、証券分野など今後の様々な分野での社会実装への活用が期待されるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。