読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
取締役会、ALM委員会、経営会議純投資株式の損益計上区分
決定2018年（保有目的の変更を取締役会で審議）
今後当社監査委員会が責任追及の訴えを提起するか否かを決定したとき、改めて速やかに知らせる
理由
当社は証券金融業を主たる事業として営んでおり、有価証券の売買は主たる営業活動に含まれるため。また、純投資目的への変更によって有価証券の保有区分の変更は生じないため
業績への影響
純投資株式にかかる配当金や売却損益を営業損益の区分で計上している
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 純投資株式の損益計上区分 |
| 決定機関 | 取締役会、ALM委員会、経営会議 |
| 決定日 | 2018年（保有目的の変更を取締役会で審議） |
| 業績への影響 | 純投資株式にかかる配当金や売却損益を営業損益の区分で計上している |
| 理由 | 当社は証券金融業を主たる事業として営んでおり、有価証券の売買は主たる営業活動に含まれるため。また、純投資目的への変更によって有価証券の保有区分の変更は生じないため |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法上の免許、定款、「企業会計原則」第二 損益計算書原則 二 損益計算書の区分、金融商品会計に関するQ&A Q68 |
| 関連する過去の開示 | 2023年1月20日付「株主からの提訴請求について」 |
| 今後の予定 | 当社監査委員会が責任追及の訴えを提起するか否かを決定したとき、改めて速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（4件）
実施日対象期間金額数量・規模
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。同社は金融商品取引法上の免許を受けた証券金融会社であり、証券金融業を主たる事業としているため、有価証券の売買は主たる営業活動に含まれると説明している。また、企業会計原則や金融商品会計に関するQ&A Q68を根拠として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。