読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
320
万株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2022 年 5 月 10 日取得価額の総額30 億円（上限）
取得しうる株式の総数320 万株（上限）普通株式
3.5%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2022年5月11日325日間2023年3月31日まで
2022 年 5 月 11 日から 2023 年 3 月 31 日まで
取得の理由
当社は、証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を充実したものとしていくことを基本方針としております。こうした基本的な考え方の下で、株主還元のさらなる充実を図ってまいります。2021 年度以降 2025 年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向 100％を目指します。今般、この方針に基づき、自己株式の取得を行うものであります。
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数5,594,723 株（2022 年 5 月 10 日時点）。信託分を含むかどうかは 非開示。
発行済株式総数90,405,277 株（2022 年 5 月 10 日時点、自己株式を除く）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 320 万株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 3.5％ |
| 取得価額の総額 | 30 億円（上限） |
| 取得期間 | 2022 年 5 月 11 日から 2023 年 3 月 31 日まで |
| 取得の理由 | 当社は、証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を充実したものとしていくことを基本方針としております。こうした基本的な考え方の下で、株主還元のさらなる充実を図ってまいります。2021 年度以降 2025 年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向 100％を目指します。今般、この方針に基づき、自己株式の取得を行うものであります。 |
| 決議日 | 2022 年 5 月 10 日 |
| 現在の自己株式数 | 5,594,723 株（2022 年 5 月 10 日時点）。信託分を含むかどうかは 非開示。 |
| 発行済株式総数 | 90,405,277 株（2022 年 5 月 10 日時点、自己株式を除く） |
この書類が述べていない項目（7件）
取得方法消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営の安定性と財務の健全性を確保し、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、株主還元をさらに充実させるため。2021年度から2025年度までの累計総還元性向100％を目指す方針に基づくもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。