読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
30.5
％（営業利益の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高30,138百万円前年比 -2.5%
営業利益6,235百万円前年比 +30.5%
経常利益7,164百万円前年比 +28.9%
純利益（親会社株主帰属）5,174百万円前年比 +30.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益56円61銭
売上高営業利益率20.7
期末の財政状態
総資産14,168,656百万円
うち純資産 137,996 百万円自己資本比率 1.0%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-122,304
投資+4,907
財務-5,088
純増減-122,485
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,295,058百万円
セグメント別売上高証券金融業 26,558百万円（前年比 -3.5%）、信託銀行業 2,737百万円（前年比 +10.3%）、不動産賃貸業 841百万円（前年比 -7.4%）
セグメント別利益証券金融業 5,928百万円（前年比 +32.2%）、信託銀行業 1,385百万円（前年比 +10.5%）、不動産賃貸業 707百万円（前年比 -1.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益7,200百万円（前年比 +15.5%）
経常利益8,000百万円（前年比 +11.7%）
純利益5,600百万円（前年比 +8.2%）
注記2023年3月期の連結業績試算値。会社は業績予想を開示していない。
年間配当予想26円 → 30円
配当性向49.2
業績の増減要因
セキュリティ・ファイナンス業務の好調や債券営業・現金担保付取引の残高増加などで一部収益が増加した一方、貸借取引貸付有価証券の平均残高減少により貸株料・品貸料が減収となった。有価証券借入料の減少、貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより利益は増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示。
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 40百万円 / 特別損失 固定資産除却損 41百万円、支社移転費用 16百万円
減価償却費1,195百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は記載なし）
期末発行済株式数96,000,000
期末自己株式数6,683,572
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 30,138百万円（前年比 -2.5%） |
| 営業利益 | 6,235百万円（前年比 +30.5%） |
| 経常利益 | 7,164百万円（前年比 +28.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,174百万円（前年比 +30.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 56円61銭 |
| 売上高営業利益率 | 20.7 |
| 自己資本比率 | 当期末 1 / 前期末 1.1 |
| 総資産 | 14,168,656百万円 |
| 純資産 | 137,996百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,304百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,907百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,088百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,295,058百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 7,200百万円（前年比 +15.5%） / 経常利益 8,000百万円（前年比 +11.7%） / 純利益 5,600百万円（前年比 +8.2%） / 注記 2023年3月期の連結業績試算値。会社は業績予想を開示していない。 |
| 年間配当予想 | 26円 → 30円 |
| 配当性向 | 49.2 |
| セグメント別売上高 | 証券金融業 26,558百万円（前年比 -3.5%）、信託銀行業 2,737百万円（前年比 +10.3%）、不動産賃貸業 841百万円（前年比 -7.4%） |
| セグメント別利益 | 証券金融業 5,928百万円（前年比 +32.2%）、信託銀行業 1,385百万円（前年比 +10.5%）、不動産賃貸業 707百万円（前年比 -1.1%） |
| 減価償却費 | 1,195百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 40百万円 / 特別損失 固定資産除却損 41百万円、支社移転費用 16百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 96,000,000 |
| 期末自己株式数 | 6,683,572 |
| 業績の増減要因 | セキュリティ・ファイナンス業務の好調や債券営業・現金担保付取引の残高増加などで一部収益が増加した一方、貸借取引貸付有価証券の平均残高減少により貸株料・品貸料が減収となった。有価証券借入料の減少、貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより利益は増加した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。債券営業などのセキュリティ・ファイナンス業務は好調だったものの貸借取引業務が減収となり営業収益は減少した。一方、有価証券借入料の減少や、貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより営業費用・一般管理費が減少し、利益が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。