子会社・持分法適用会社による企業グループ構成
FY2019-Q1に初出。。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026子会社数・持分法会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2026年３月31日現在740社）及び持分法適用会社（同78社）から構成される当企業グループは」
2026年3月31日時点で子会社740社、持分法適用会社78社となり、前中間期末の728社・71社からそれぞれ12社、7社増加した。 - 2026-04-06その他M&A・子会社異動
「SBI貯蓄銀行は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社に移行しました」
SBI貯蓄銀行について、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ区分が変更されたことを記載している。 - FY2026-H1子会社数・持分法会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2025年９月30日現在728社）及び持分法適用会社（同71社）から構成される当企業グループは」
2025年9月30日時点で子会社728社、持分法適用会社71社となった。前期末の696社・64社から、子会社は32社、持分法適用会社は7社増加した。 - FY2025子会社数・持分法会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2025年３月31日現在696社）及び持分法適用会社（同64社）から構成される当企業グループは」
グループは子会社696社、持分法適用会社64社となり、前期末の659社・62社から子会社37社、持分法適用会社2社増加した。 - FY2025-H1子会社数の増加・持分法会社数の減少有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2024年９月30日現在689社）及び持分法適用会社（同60社）から構成される当企業グループは」
2024年9月30日時点で子会社689社、持分法適用会社60社となった。前期末の659社・62社から、子会社は30社増加し、持分法適用会社は2社減少した。 - FY2024子会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2024年３月31日現在659社）及び持分法適用会社（同62社）から構成される当企業グループは」
子会社数は前期末の580社から659社へ増加し、持分法適用会社は62社となった。 - FY2024-Q3子会社数・持分法会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2023年12月31日現在642社）及び持分法適用会社（同64社）から構成される当企業グループは」
2023年12月31日時点で子会社642社、持分法適用会社64社となり、前期末の580社・63社からそれぞれ62社、1社増加した。 - FY2024-Q2子会社数・持分法会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2023年９月30日現在622社）及び持分法適用会社（同63社）から構成される当企業グループは」
2023年9月30日時点で子会社622社、持分法適用会社63社となり、前期末の580社・63社から子会社数が42社増加した。 - FY2024-Q1子会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2023年６月30日現在583社）及び持分法適用会社（同62社）から構成される当企業グループは」
2023年6月30日時点で子会社583社、持分法適用会社62社となり、前期末の子会社580社から3社増加した。 - FY2023子会社数・持分法会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2023年３月31日現在580社）及び持分法適用会社（同63社）から構成される当企業グループは」
グループ会社数は、2022年12月31日時点の子会社563社・持分法適用会社60社から、子会社580社・持分法適用会社63社へ増加した。 - FY2023-Q3子会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2022年12月31日現在563社）及び持分法適用会社（同60社）から構成される当企業グループは」
2022年12月31日時点の子会社数は563社となり、前回の2022年9月30日時点の538社から25社増加した。持分法適用会社は60社で変わらない。 - FY2023-Q2子会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2022年９月30日現在538社）及び持分法適用会社（同62社）から構成される当企業グループは」
2022年9月30日時点で子会社538社、持分法適用会社62社となり、前期末の493社・62社から子会社数が45社増加した。 - FY2023-Q1子会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2022年６月30日現在514社）及び持分法適用会社（同62社）から構成される当企業グループは」
子会社数は前期末の493社から514社へ21社増加し、持分法適用会社は62社であった。 - FY2022グループ会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2022年３月31日現在493社）及び持分法適用会社（同62社）から構成される当企業グループは」
2022年3月31日時点で子会社493社、持分法適用会社62社となり、前期末の299社・40社から大幅に増加している。新生銀行の連結子会社化が主な構造変化となった。 - FY2022-Q3子会社数・持分法会社数の大幅増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2021年12月31日現在492社）及び持分法適用会社（同60社）から構成される当企業グループは」
2021年12月31日時点で子会社492社、持分法適用会社60社となり、前期末の299社・40社から子会社は193社、持分法適用会社は20社増加した。新生銀行の連結子会社化が主な構造変化となっている。 - FY2022-Q2子会社数・持分法会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2021年９月30日現在332社）及び持分法適用会社（同41社）から構成される当企業グループは」
2021年9月30日時点で子会社332社、持分法適用会社41社となった。前期末の299社・40社から、子会社は33社、持分法適用会社は1社増加している。 - FY2022-Q1子会社数・持分法会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2021年６月30日現在311社）及び持分法適用会社（同42社）から構成される当企業グループは」
2021年6月30日時点で子会社311社、持分法適用会社42社となった。前期末の299社・40社から、子会社は12社、持分法適用会社は2社増加している。 - FY2021子会社数減少・持分法会社数増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2021年３月31日現在299社）及び持分法適用会社（同40社）から構成される当企業グループは」
2021年3月31日時点のグループは子会社299社、持分法適用会社40社となり、前期末の268社・34社からそれぞれ31社、6社増加した。直前の第3四半期末との比較では子会社数は3社減少し、持分法適用会社数は2社増加した。 - FY2021-Q3子会社数・持分法会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2020年12月31日現在302社）及び持分法適用会社（同38社）から構成される当企業グループは」
2020年12月31日時点で子会社302社、持分法適用会社38社となった。前期末の268社・34社から、子会社は34社、持分法適用会社は4社増加した。 - FY2021-Q2子会社数・持分法会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2020年９月30日現在287社）及び持分法適用会社（同34社）から構成される当企業グループは」
2020年9月30日時点で子会社287社、持分法適用会社34社となった。前期末の268社・34社から、子会社は19社増加し、持分法適用会社数は同数である。 - FY2021-Q1子会社数増加・持分法会社数減少有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2020年６月30日現在275社）及び持分法適用会社（同33社）から構成される当企業グループは」
2020年6月30日時点で子会社275社、持分法適用会社33社となった。前期末の268社・34社から、子会社は7社増加し、持分法適用会社は1社減少した。 - FY2020子会社数・持分法会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2020年３月31日現在268社）及び持分法適用会社（同34社）から構成される当企業グループは」
2020年3月31日時点で子会社268社、持分法適用会社34社となった。前回の2019年12月31日時点から子会社数は4社、持分法適用会社数は1社増加した。 - FY2020-Q3子会社数・持分法会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2019年12月31日現在264社）及び持分法適用会社（同33社）から構成される当企業グループは」
2019年12月31日時点で子会社264社、持分法適用会社33社となった。前回の2019年9月30日時点から子会社数は23社、持分法適用会社数は1社増加した。 - FY2020-Q2子会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2019年９月30日現在241社）及び持分法適用会社（同32社）から構成される当企業グループは」
2019年9月30日時点の子会社数は241社、持分法適用会社数は32社となった。前回記載の2019年6月30日時点から子会社数は8社増加し、持分法適用会社数は変わっていない。 - FY2020-Q1子会社数増加・持分法会社数減少有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2019年６月30日現在233社）及び持分法適用会社（同32社）から構成される当企業グループは」
2019年6月30日時点で子会社233社、持分法適用会社32社となった。前回の2019年3月31日時点から子会社数は7社増加し、持分法適用会社数は1社減少した。 - FY2019子会社数増加・持分法会社数減少有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2019年３月31日現在226社）及び持分法適用会社（同33社）から構成される当企業グループは」
2019年3月31日時点で子会社226社、持分法適用会社33社となり、前回記載の2018年12月31日時点から子会社数は9社増加、持分法適用会社数は2社減少した。 - FY2019-Q3子会社数増加・持分法会社数減少有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2018年12月31日現在217社）及び持分法適用会社（同35社）から構成される当企業グループは」
2018年12月31日時点の企業グループが子会社217社と持分法適用会社35社から構成されていると記載している。前回記載の2018年9月30日時点から子会社数は8社増加し、持分法適用会社数は1社減少した。 - FY2019-Q2子会社数の増加有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2018年９月30日現在209社）及び持分法適用会社（同36社）から構成される当企業グループは」
2018年9月30日時点の企業グループが子会社209社と持分法適用会社36社から構成されていると記載している。前回記載の2018年6月30日時点から子会社数は4社増加している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社、当社の子会社（2018年６月30日現在205社）及び持分法適用会社（同36社）から構成される当企業グループは」
2018年6月30日時点の企業グループが子会社205社と持分法適用会社36社から構成されていることを記載している。