芙蓉総合リース（8424）・施策再掲
新型コロナウイルス感染防止とBCPによる業務継続
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革699社が書いているテーマ・逆風199社・追い風464社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの703件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大への対応を進めておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は収束に向かっており、今後は経済・社会活動の正常化がさらに進むことが期待されます。」
緊急時対策・BCPを維持しつつ、感染症への対応は経済・社会活動の正常化を前提とする段階へ移行している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のリスクに対する対応として、社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急時対策本部を設置のうえ、テレワーク及び時差出勤等を推進し、緊急事態宣言等に対応した業務運営体制の決定・運用や感染防止対策を実施しております。」
感染症対応の緊急時対策本部、テレワーク、時差出勤、業務運営体制を継続して運用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のリスクに対する対応として、社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急時対策本部を設置のうえ、テレワークおよび時差出勤等を推進し、緊急事態宣言等に対応した業務運営体制の決定・運用や感染防止対策を実施しております。」
感染症対応として、緊急時対策本部、テレワーク、時差出勤、緊急事態宣言に対応した業務運営体制を継続して運用している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が2020年度上期末ごろに収束することを前提として、業績への影響の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の急速な悪化が続いているため、今後の経済見通しについては厳しい状況が続くものと予測しており、今後の動向次第では、業績への影響の見積りが変動する可能性があります。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のリスクに対する対応として、社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急時対策本部を設置のうえ、テレワークおよび時差出勤等を推進し、ＢＣＰ基本原則に基づく感染防止対策を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、社長を本部長とする緊急時対策本部の設置、テレワーク・時差出勤、BCPに基づく感染防止策を初めて具体的に示している。