新型コロナウイルス感染拡大に伴う固定資産・のれん減損リスク
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による貸倒引当金、固定資産・のれんの減損に関する会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する貸倒引当金、固定資産・のれんの減損等の会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による固定資産・のれんの減損可能性について、前年度の見積りおよび仮定から重要な変更がないと記載している。対象はRISKのため、quantifiedはfalse、materializedはfalseとした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により将来収益やキャッシュ・フローの前提が変化した場合の固定資産・のれん減損リスクを、重要な変更なく再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、固定資産およびのれんについて、将来収益やキャッシュ・フローの前提が変化した場合の減損可能性を新たに明示した。