読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
320
億円（通期営業利益予想の下方修正額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期 第2四半期（中間期）会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,435億円+3.5%
営業利益36億円-89.0%
経常利益59億円-82.7%
純利益46億円-79.7%
販管費323億円
通期業績予想
営業利益
340億円
経常利益
380億円
親会社株主に帰属する当期純利益
170億円
1株当たり当期純利益
188.52円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 差引利益66億円
- 人物件費-31億円
- 資金原価-38億円
- 貸倒関連損益・営業外損益4億円
- 再エネ損失（差引利益）-261億円
- 再エネ損失（貸倒費用）-25億円
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROA0.38%前年同期比-2.0%前年同期比単位ポイント
- 契約実行高10,111億円前年同期比+20.1%
- 営業資産残高30,851億円前年同期比+0.4%
- 長期調達比率72%
- 自己資本比率12.8%
セグメント別実績
リース
売上
2,783億円+3.0%
差引利益
454億円+8.0%
割賦
売上
139億円-8.1%
差引利益
6億円+11.4%
ファイナンス
売上
199億円+11.7%
差引利益
-57億円-133.2%
その他
売上
315億円+8.5%
差引利益
130億円-1.5%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
286億円
内容取立不能等に伴う再生可能エネルギー関連損失の経常利益ベースのPL影響額。米国の再生可能エネルギー分野における事業環境悪化リスク等も記載
年間配当
1株当たり年間配当額158円
中間79円
期末79円
配当性向
率83.8%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第2四半期（中間期） |
| 売上高 | 3,435億円（前年比 +3.5%） |
| 営業利益 | 36億円（前年比 -89.0%） |
| 経常利益 | 59億円（前年比 -82.7%） |
| 純利益 | 46億円（前年比 -79.7%） |
| 販管費 | 323億円 |
| 通期業績予想 | 営業利益 340億円 / 経常利益 380億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 170億円 / 1株当たり当期純利益 188.52円 |
| セグメント別実績 | リース 売上 2,783億円（前年比 +3.0%） / 差引利益 454億円（前年比 +8.0%） / 割賦 売上 139億円（前年比 -8.1%） / 差引利益 6億円（前年比 +11.4%） / ファイナンス 売上 199億円（前年比 +11.7%） / 差引利益 -57億円（前年比 -133.2%） / その他 売上 315億円（前年比 +8.5%） / 差引利益 130億円（前年比 -1.5%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 差引利益 / 金額 66億円、要因 人物件費 / 金額 -31億円、要因 資金原価 / 金額 -38億円、要因 貸倒関連損益・営業外損益 / 金額 4億円、要因 再エネ損失（差引利益） / 金額 -261億円、要因 再エネ損失（貸倒費用） / 金額 -25億円 |
| 主要KPI | 指標名 ROA / 値 0.38% / 前年同期比 -1.96% / 前年同期比単位 ポイント、指標名 契約実行高 / 値 10,111億円 / 前年同期比 20.1億円、指標名 営業資産残高 / 値 30,851億円 / 前年同期比 0.4億円、指標名 長期調達比率 / 値 72% / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 12.8% / 前年同期比 非開示 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 金額 286億円 / 内容 取立不能等に伴う再生可能エネルギー関連損失の経常利益ベースのPL影響額。米国の再生可能エネルギー分野における事業環境悪化リスク等も記載 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 158円 / 中間 79円 / 期末 79円 |
| 配当性向 | 率 83.8% |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海外での再生可能エネルギー関連事業において、取立不能と認識した営業投資有価証券（主に社債）の減損等を計上し、経常利益への影響額が286億円となったため。また、米国の再生可能エネルギー分野における事業環境悪化のリスク等も通期予想の修正理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。