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発生事実8424芙蓉総合リース金融(除く銀行)

債権の取立不能又は取立遅延のおそれに伴う損失計上 ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

取引先に対する再生可能エネルギー事業関連の債権について、回収額や回収時期に不確実性が生じたため、286億円の損失等を計上する予定です。これに伴い、2026年3月期の通期連結業績予想を大幅に引き下げました。

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規模
286
億円
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債権の取立不能又は取立遅延のおそれに伴う損失計上ならびに通期連結業績予想の修正

対象となる主体

芙蓉総合リース株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

欧州地域の再生可能エネルギー事業、スペインにおける一部プロジェクト。対象取引先はMazarine Renewables合同会社、AQ Capital S.A.、Halesia FCP, Compartment 5、Halesia FCP, Compartment 6

この開示2025年10月23日
原因

スペインにおける一部プロジェクトが資金不足を理由として開発遅延となり、関連債権の回収額及び回収時期に不確実性が存在するため

業績への影響額

合計286億円。2026年3月期中に発生した当該債権に係る未収利息分は不計上(売上の取消)とし、残額は売上原価、貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)、又は貸倒損失(販売費及び一般管理費)として計上

計上する会計期間

2026年3月期第2四半期決算

業績予想への影響

通期連結業績予想を修正。連結営業利益は660億円から340億円、連結経常利益は700億円から380億円、親会社株主に帰属する当期純利益は460億円から170億円に修正

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

営業貸付金43億円、営業投資有価証券286億円、合計329億円

今後の見通し

2026年3月期第2四半期決算で、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計286億円について、未収利息分を不計上し、残額を損失等として計上する。2026年3月期通期連結業績予想を修正する。配当予想は修正しない

発生した事象
項目内容
事象の名称債権の取立不能又は取立遅延のおそれに伴う損失計上ならびに通期連結業績予想の修正
対象となる主体芙蓉総合リース株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品欧州地域の再生可能エネルギー事業、スペインにおける一部プロジェクト。対象取引先はMazarine Renewables合同会社、AQ Capital S.A.、Halesia FCP, Compartment 5、Halesia FCP, Compartment 6
原因スペインにおける一部プロジェクトが資金不足を理由として開発遅延となり、関連債権の回収額及び回収時期に不確実性が存在するため
業績への影響額合計286億円。2026年3月期中に発生した当該債権に係る未収利息分は不計上(売上の取消)とし、残額は売上原価、貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)、又は貸倒損失(販売費及び一般管理費)として計上
計上する会計期間2026年3月期第2四半期決算
業績予想への影響通期連結業績予想を修正。連結営業利益は660億円から340億円、連結経常利益は700億円から380億円、親会社株主に帰属する当期純利益は460億円から170億円に修正
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額営業貸付金43億円、営業投資有価証券286億円、合計329億円
今後の見通し2026年3月期第2四半期決算で、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計286億円について、未収利息分を不計上し、残額を損失等として計上する。2026年3月期通期連結業績予想を修正する。配当予想は修正しない
この書類が述べていない項目(16件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

スペインの一部の再生可能エネルギープロジェクトで、資金不足を理由に開発が遅延していることが判明し、関連債権の回収額と回収時期に不確実性が生じたため。また、米国の再生可能エネルギー分野における事業環境悪化のリスク等も業績予想に織り込んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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