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豪州ブリスベンで賃貸用集合住宅(BTR)開発プロジェクトへの参画

芙蓉リースグループが、豪州ブリスベンで475戸の賃貸用集合住宅を開発するプロジェクトに参画する。2026年10月の竣工を予定し、250戸をアフォーダブル住宅として供給する計画。

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規模
475
戸(うち250戸がアフォーダブル住宅)
書きぶり
条件付き
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発表された内容

50 Quay Streetプロジェクト(賃貸用集合住宅(BTR))
適用分野(この発表が対象とする用途)

豪州の賃貸住宅、不動産開発、アフォーダブル住宅、脱炭素化

提供開始日2026年10月竣工予定
会社が数字で示したこと
定量的な効果

総戸数475戸の住宅供給、250戸のアフォーダブル住宅供給、オペレーショナルカーボンネットゼロ達成を目指す

相手先と当社の関係
芙蓉総合リース8424
当社との関係

芙蓉リースグループが本プロジェクトに参画。Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.が日系企業の幹事を務める。資本関係・人的関係の詳細は非開示。

相手先Cedar Pacific社Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.

Cedar Pacific社:豪州クイーンズランド州ブリスベン所在。豪州・ニュージーランドで学生マンションを中心に開発等を行う。Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.:豪州ビクトリア州メルボルン所在、住友林業株式会社の100%子会社。社長は小田金泰裕。

受賞名・認証名

Green Star 5Star、Net Carbon Neutral

授与・認証機関

オーストラリア・グリーンビルディング協議会(GBCA:Green Building Council of Australia)

拠点(この発表が示した場所)

50 Quay Street, Brisbane, QLD

総開発面積(予定)57,484㎡(うち商業150㎡)、敷地面積3,729㎡、延床面積29,715㎡、31階建て(地下4階)、住戸数475戸(うち250戸がアフォーダブル住宅)

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名50 Quay Streetプロジェクト(賃貸用集合住宅(BTR))
相手先Cedar Pacific社、Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.
相手先の概要Cedar Pacific社:豪州クイーンズランド州ブリスベン所在。豪州・ニュージーランドで学生マンションを中心に開発等を行う。Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.:豪州ビクトリア州メルボルン所在、住友林業株式会社の100%子会社。社長は小田金泰裕。
当社との関係芙蓉リースグループが本プロジェクトに参画。Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.が日系企業の幹事を務める。資本関係・人的関係の詳細は非開示。
提供開始日2026年10月竣工予定
適用分野豪州の賃貸住宅、不動産開発、アフォーダブル住宅、脱炭素化
受賞名・認証名Green Star 5Star、Net Carbon Neutral
授与・認証機関オーストラリア・グリーンビルディング協議会(GBCA:Green Building Council of Australia)
拠点所在地50 Quay Street, Brisbane, QLD
拠点の規模総開発面積(予定)57,484㎡(うち商業150㎡)、敷地面積3,729㎡、延床面積29,715㎡、31階建て(地下4階)、住戸数475戸(うち250戸がアフォーダブル住宅)
定量的な効果総戸数475戸の住宅供給、250戸のアフォーダブル住宅供給、オペレーショナルカーボンネットゼロ達成を目指す
この書類が述べていない項目(7件)
契約金額提供価格契約締結日登録番号・有効期限利用実績業績への影響出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

豪州の人口増加による住宅不足・住宅価格高騰という社会課題の解決、脱炭素化への貢献、および中期経営計画における社会課題の解決と経済価値の同時実現。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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