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日系企業初 英国ロンドンで木造増改築によるオフィス開発 ~建物性能向上と木造の増改築でライフサイクル全体のCO2排出量を大幅削減~

住友林業と芙蓉リースが、英国ロンドンの既存オフィスを活用し、1~4階を改修、5~6階を木造で増築する開発を開始する。2026年1月の完成・賃貸開始を目指す。

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60
英国の一般的なオフィスビル新築比で、資材調達から建設完了までのCO2排出量を約60%削減(試算)
書きぶり
条件付き
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発表された内容

Golden Laneプロジェクト(木造増改築によるオフィス開発)
適用分野(この発表が対象とする用途)

英国ロンドンのオフィス不動産開発、環境配慮型不動産開発、木造増改築

提供開始日2026年1月(賃貸開始予定)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

資材調達から建設工事完了までのCO2排出量を英国の一般的なオフィスビル新築比で約60%削減可能(試算)。建物全体の炭素固定量約220トン(CO2e)(試算)。EPCレートをEからB以上へ向上する計画。

相手先と当社の関係
芙蓉総合リース8424
当社との関係

住友林業と芙蓉リースは共同出資会社を通じて本プロジェクトを開発。Bywater SFC社は住友林業グループ会社。Sumitomo Forestry Europe Ltd.は住友林業の100%子会社。Bywater SFC社は住友林業とBywater Properties社創業者との合弁会社。

相手先芙蓉総合リース株式会社Bywater SFC社Bywater Properties社

芙蓉総合リース株式会社は東京都千代田区に本社を置く会社。Bywater SFC社は英国ロンドン所在、代表者Patrick O' Gorman(CEO)、2023年2月設立。住友林業の100%子会社Sumitomo Forestry Europe Ltd.と英国の不動産開発事業者Bywater Properties社の合弁会社で、不動産開発プロジェクトへの投資・開発管理を行う。Bywater Properties社は英国ロンドン本社、代表Theo Michell。

受賞名・認証名

BREEAM Excellent以上(取得予定)

拠点(この発表が示した場所)

123 Golden Lane, London EC1Y 0RT, UK

賃貸面積1,853.75m2、6階建て(1~4階は既存鉄骨造、5~6階は木造増改築)
契約金額

総事業費:約22.8百万GBP(約45億円)

業績への影響

環境配慮と賃貸床面積の増床による収益性の向上を実現するとしているが、業績への具体的な金額影響は非開示。

会社は提供価格には触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

住友林業調べ(日本企業として英国で木造増改築によるオフィス開発が初めて)。Alliance for Building and Construction(2023)。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名Golden Laneプロジェクト(木造増改築によるオフィス開発)
相手先芙蓉総合リース株式会社、Bywater SFC社、Bywater Properties社
相手先の概要芙蓉総合リース株式会社は東京都千代田区に本社を置く会社。Bywater SFC社は英国ロンドン所在、代表者Patrick O' Gorman(CEO)、2023年2月設立。住友林業の100%子会社Sumitomo Forestry Europe Ltd.と英国の不動産開発事業者Bywater Properties社の合弁会社で、不動産開発プロジェクトへの投資・開発管理を行う。Bywater Properties社は英国ロンドン本社、代表Theo Michell。
当社との関係住友林業と芙蓉リースは共同出資会社を通じて本プロジェクトを開発。Bywater SFC社は住友林業グループ会社。Sumitomo Forestry Europe Ltd.は住友林業の100%子会社。Bywater SFC社は住友林業とBywater Properties社創業者との合弁会社。
契約金額総事業費:約22.8百万GBP(約45億円)
提供開始日2026年1月(賃貸開始予定)
適用分野英国ロンドンのオフィス不動産開発、環境配慮型不動産開発、木造増改築
受賞名・認証名BREEAM Excellent以上(取得予定)
拠点所在地123 Golden Lane, London EC1Y 0RT, UK
拠点の規模賃貸面積1,853.75m2、6階建て(1~4階は既存鉄骨造、5~6階は木造増改築)
定量的な効果資材調達から建設工事完了までのCO2排出量を英国の一般的なオフィスビル新築比で約60%削減可能(試算)。建物全体の炭素固定量約220トン(CO2e)(試算)。EPCレートをEからB以上へ向上する計画。
業績への影響環境配慮と賃貸床面積の増床による収益性の向上を実現するとしているが、業績への具体的な金額影響は非開示。
出典住友林業調べ(日本企業として英国で木造増改築によるオフィス開発が初めて)。Alliance for Building and Construction(2023)。
この書類が述べていない項目(5件)
提供価格契約締結日授与・認証機関登録番号・有効期限利用実績

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存建物の構造を活用し、木造で増改築することで、解体・再建築や鉄骨造での増改築と比べてライフサイクル全体のCO2排出量を削減するため。環境性能の高いオフィス需要の拡大も背景として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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