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億円（四半期純利益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,206億円-2.5%
営業利益477億円+15.2%
経常利益547億円+16.4%
純利益399億円+29.7%
販管費386億円
通期業績予想
売上高
7,000億円
営業利益
570億円
経常利益
640億円
親会社株主に帰属する当期純利益
430億円
1株当たり当期純利益
1,434.09円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 差引利益+178億円
- 人物件費▲50億円
- 資金原価▲60億円
- 貸倒関連損益▲4億円
- 営業外損益+14億円
新しい施策
- サステナブルファイナンスの積極的な活用
- 国際協力銀行との融資契約締結
- エネルギー環境・不動産・航空機を成長ドライバーとする取組み拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROA2.58%前年同期比+0.17pt
- 契約実行高13,425億円前年同期比+23.7%
- 営業資産残高29,375億円前年同期比+8.6%
- 1株当たり四半期純利益1,326.59円前年同期比+29.4%
- 自己資本比率12.7%前年同期比+1.1pt
セグメント別実績
リース
売上
4,350億円-4.4%
差引利益
581億円+28.2%
売上総利益
520億円+25.5%
割賦
売上
210億円-3.6%
差引利益
8億円-7.6%
売上総利益
6億円-15.7%
ファイナンス
売上
233億円+20.6%
差引利益
220億円+15.5%
売上総利益
148億円-4.3%
その他
売上
413億円+10.3%
差引利益
191億円+12.5%
売上総利益
189億円+11.7%
年間配当
1株当たり年間配当額
390円
中間
195円
期末
195円
配当性向
27.2%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 5,206億円（前年比 -2.5%） |
| 営業利益 | 477億円（前年比 +15.2%） |
| 経常利益 | 547億円（前年比 +16.4%） |
| 純利益 | 399億円（前年比 +29.7%） |
| 販管費 | 386億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,000億円 / 営業利益 570億円 / 経常利益 640億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 430億円 / 1株当たり当期純利益 1,434.09円 |
| セグメント別実績 | リース 売上 4,350億円（前年比 -4.4%） / 差引利益 581億円（前年比 +28.2%） / 売上総利益 520億円（前年比 +25.5%） / 割賦 売上 210億円（前年比 -3.6%） / 差引利益 8億円（前年比 -7.6%） / 売上総利益 6億円（前年比 -15.7%） / ファイナンス 売上 233億円（前年比 +20.6%） / 差引利益 220億円（前年比 +15.5%） / 売上総利益 148億円（前年比 -4.3%） / その他 売上 413億円（前年比 +10.3%） / 差引利益 191億円（前年比 +12.5%） / 売上総利益 189億円（前年比 +11.7%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 差引利益 / 金額 +178億円、要因 人物件費 / 金額 ▲50億円、要因 資金原価 / 金額 ▲60億円、要因 貸倒関連損益 / 金額 ▲4億円、要因 営業外損益 / 金額 +14億円 |
| 主要KPI | 指標名 ROA / 値 2.58% / 前年同期比 +0.17pt、指標名 契約実行高 / 値 13,425億円 / 前年同期比 +23.7%、指標名 営業資産残高 / 値 29,375億円 / 前年同期比 +8.6%、指標名 1株当たり四半期純利益 / 値 1,326.59円 / 前年同期比 +29.4%、指標名 自己資本比率 / 値 12.7% / 前年同期比 +1.1pt |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 390円 / 中間 195円 / 期末 195円 |
| 配当性向 | 27.2% |
| 新しい施策 | サステナブルファイナンスの積極的な活用、国際協力銀行との融資契約締結、エネルギー環境・不動産・航空機を成長ドライバーとする取組み拡大 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。成長ドライバーに位置付ける事業領域の伸長により差引利益が増加した。人物件費はグループの拡大、資金原価は外貨を中心とした調達残高の増加と調達金利の上昇により増加した一方、持分法適用関連会社の業績や不動産事業に伴う持分法投資利益の拡大が営業外損益を押し上げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。