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億円（親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2024年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,504億円-1.6%
営業利益278億円+3.0%
経常利益332億円+6.8%
純利益230億円+13.5%
販管費258億円
通期業績予想
売上高
7,000億円
営業利益
570億円
経常利益
640億円
親会社株主に帰属する当期純利益
430億円
1株当たり当期純利益
1,434.09円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 差引利益88億円
- 人物件費-34億円
- 資金原価-38億円
- 貸倒関連損益-9億円
- 営業外損益13億円
新しい施策
- サステナブルファイナンス・フレームワークを活用したESGファイナンスによる調達を積極的に実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROA2.41%前年同期比0.00pt
- 契約実行高8,347億円前年同期比+19.0%
- 営業資産残高28,144億円前年同期比+4.1%
- 1株当たり四半期純利益767.2円前年同期比+13.2%
セグメント別実績
- リース売上2,962億円（前年比 -2.3%）差引利益356億円（前年比 +20.4%）
- 割賦売上128億円（前年比 -18.4%）差引利益5億円（前年比 -12.5%）
- ファイナンス売上145億円（前年比 +20.2%）差引利益138億円（前年比 +16.5%）
- その他売上269億円（前年比 +7.6%）差引利益121億円（前年比 +8.3%）
年間配当
1株当たり年間配当額
390円
中間・期末の内訳中間195円、期末195円
配当性向
27.2%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 3,504億円（前年比 -1.6%） |
| 営業利益 | 278億円（前年比 +3.0%） |
| 経常利益 | 332億円（前年比 +6.8%） |
| 純利益 | 230億円（前年比 +13.5%） |
| 販管費 | 258億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,000億円 / 営業利益 570億円 / 経常利益 640億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 430億円 / 1株当たり当期純利益 1,434.09円 |
| セグメント別実績 | セグメント リース / 売上 2,962億円（前年比 -2.3%） / 差引利益 356億円（前年比 +20.4%）、セグメント 割賦 / 売上 128億円（前年比 -18.4%） / 差引利益 5億円（前年比 -12.5%）、セグメント ファイナンス / 売上 145億円（前年比 +20.2%） / 差引利益 138億円（前年比 +16.5%）、セグメント その他 / 売上 269億円（前年比 +7.6%） / 差引利益 121億円（前年比 +8.3%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 差引利益 / 金額 88億円、要因 人物件費 / 金額 -34億円、要因 資金原価 / 金額 -38億円、要因 貸倒関連損益 / 金額 -9億円、要因 営業外損益 / 金額 13億円 |
| 主要KPI | 指標名 ROA / 値 2.41% / 前年同期比 0.00pt、指標名 契約実行高 / 値 8,347億円 / 前年同期比 19億円、指標名 営業資産残高 / 値 28,144億円 / 前年同期比 4.1億円、指標名 1株当たり四半期純利益 / 値 767.2円 / 前年同期比 13.2円 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 390円 / 中間・期末の内訳 中間195円、期末195円 |
| 配当性向 | 27.2% |
| 新しい施策 | サステナブルファイナンス・フレームワークを活用したESGファイナンスによる調達を積極的に実施 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。成長ドライバーに位置付ける事業領域の拡大により差引利益が伸長した。特にリースとファイナンスが大きく伸長し、経常利益については持分法適用関連会社の業績推移や不動産事業に伴う持分法投資利益の拡大も寄与した。一方、人物件費、資金原価などのコストは増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。