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日本企業10社 住友林業グループ組成の森林ファンドへ共同出資 ~600億円規模、脱炭素社会の実現に貢献~

住友林業グループの米国子会社が森林ファンドを組成し、日本企業10社が共同出資して運用を開始した。ファンドは北米を中心に森林を購入・管理し、木材販売とカーボンクレジット創出・販売を行う。

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規模
600
億円規模(運用資産規模)
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発表された内容

Eastwood Climate Smart Forestry Fund I(森林ファンド)
適用分野(この発表が対象とする用途)

北米を中心とする森林管理、木材販売、森林由来カーボンクレジットの創出・販売、脱炭素、生物多様性・水資源保全

提供開始日2023年7月10日、運用開始(実績)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

年平均約100万トンのCO2吸収を新たに生み出す計画

相手先と当社の関係
芙蓉総合リース8424
当社との関係

住友林業グループと相手先9社は、本ファンドに各社の米国子会社などを通じて出資参画する関係。住友林業グループの日本企業として住友林業株式会社も参画企業に含まれる。

相手先ENEOS株式会社大阪ガス株式会社東京センチュリー株式会社日本郵政株式会社日本郵船株式会社芙蓉総合リース株式会社株式会社三井住友銀行三井住友信託銀行株式会社ユニ・チャーム株式会社

各社の詳細な所在地・代表者・資本金・設立年は本書類では網羅的に記載されていない。相手先9社は日本企業として記載されている。

受賞名・認証名

FSC等の森林認証制度(取得済みとの記載ではなく、基準に従う方針)

授与・認証機関

Forest Stewardship Council(FSC)等

拠点(この発表が示した場所)

主に北米の森林資産(具体的所在地は非開示)

2027年までに北米を中心に約13万haの森林を購入・管理する計画

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

パリ協定、グラスゴー気候合意、International Union for Conservation of Nature(IUCN)の定義

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名Eastwood Climate Smart Forestry Fund I(森林ファンド)
相手先ENEOS株式会社、大阪ガス株式会社、東京センチュリー株式会社、日本郵政株式会社、日本郵船株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、ユニ・チャーム株式会社
相手先の概要各社の詳細な所在地・代表者・資本金・設立年は本書類では網羅的に記載されていない。相手先9社は日本企業として記載されている。
当社との関係住友林業グループと相手先9社は、本ファンドに各社の米国子会社などを通じて出資参画する関係。住友林業グループの日本企業として住友林業株式会社も参画企業に含まれる。
提供開始日2023年7月10日、運用開始(実績)
適用分野北米を中心とする森林管理、木材販売、森林由来カーボンクレジットの創出・販売、脱炭素、生物多様性・水資源保全
受賞名・認証名FSC等の森林認証制度(取得済みとの記載ではなく、基準に従う方針)
授与・認証機関Forest Stewardship Council(FSC)等
拠点所在地主に北米の森林資産(具体的所在地は非開示)
拠点の規模2027年までに北米を中心に約13万haの森林を購入・管理する計画
定量的な効果年平均約100万トンのCO2吸収を新たに生み出す計画
出典パリ協定、グラスゴー気候合意、International Union for Conservation of Nature(IUCN)の定義
この書類が述べていない項目(6件)
契約金額提供価格契約締結日登録番号・有効期限利用実績業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

森林を適切に管理してCO2吸収能力を高め、カーボンクレジットを創出・還元することで、脱炭素社会の実現、生物多様性の維持、水資源の保全に貢献するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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