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決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高6,887億円+4.7%
営業利益516億円+12.0%
経常利益597億円+13.2%
純利益389億円+14.9%
販管費458億円
通期業績予想
売上高
7,000億円
営業利益
570億円
経常利益
640億円
親会社株主に帰属する当期純利益
430億円
1株当たり当期純利益
1,434.09円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 差引利益100億円
- 人物件費-43億円
- 資金原価-16億円
- 貸倒関連損益-4億円
- 営業外損益31億円
新しい施策
- 収益性の高いオペレーティング・リースへのシフト
- エネルギー環境などの事業参画型ビジネスの拡大
- 非財務目標に紐づくESGファイナンスの推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE11.1%前年同期比+0.5pt
- ROA2.27%前年同期比+0.21pt
- 契約実行高15,308億円前年同期比+10.6%
- 営業資産残高27,045億円前年同期比+5.4%
- 自己資本比率11.6%前年同期比+0.5pt
セグメント別実績
リース
売上高
5,818億円+4.2%
差引利益
594億円+6.4%
売上総利益
540億円+6.8%
割賦
売上高
301億円-10.6%
差引利益
12億円-19.9%
売上総利益
10億円-23.3%
ファイナンス
売上高
262億円+18.4%
差引利益
250億円+18.1%
売上総利益
198億円+13.6%
その他
売上高
506億円+16.2%
差引利益
226億円+14.9%
売上総利益
225億円+15.0%
年間配当
2023年3月期実績
1株当たり年間配当343円
2024年3月期予想
1株当たり年間配当390円
配当性向
2023年3月期26.4
2024年3月期予想27.2
2026年度目標30%以上
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 6,887億円（前年比 +4.7%） |
| 営業利益 | 516億円（前年比 +12.0%） |
| 経常利益 | 597億円（前年比 +13.2%） |
| 純利益 | 389億円（前年比 +14.9%） |
| 販管費 | 458億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,000億円 / 営業利益 570億円 / 経常利益 640億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 430億円 / 1株当たり当期純利益 1,434.09円 |
| セグメント別実績 | リース 売上高 5,818億円（前年比 +4.2%） / 差引利益 594億円（前年比 +6.4%） / 売上総利益 540億円（前年比 +6.8%） / 割賦 売上高 301億円（前年比 -10.6%） / 差引利益 12億円（前年比 -19.9%） / 売上総利益 10億円（前年比 -23.3%） / ファイナンス 売上高 262億円（前年比 +18.4%） / 差引利益 250億円（前年比 +18.1%） / 売上総利益 198億円（前年比 +13.6%） / その他 売上高 506億円（前年比 +16.2%） / 差引利益 226億円（前年比 +14.9%） / 売上総利益 225億円（前年比 +15.0%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 差引利益 / 金額 100億円、要因 人物件費 / 金額 -43億円、要因 資金原価 / 金額 -16億円、要因 貸倒関連損益 / 金額 -4億円、要因 営業外損益 / 金額 31億円 |
| 主要KPI | 指標名 ROE / 値 11.1% / 前年同期比 +0.5pt、指標名 ROA / 値 2.27% / 前年同期比 +0.21pt、指標名 契約実行高 / 値 15,308億円 / 前年同期比 +10.6%、指標名 営業資産残高 / 値 27,045億円 / 前年同期比 +5.4%、指標名 自己資本比率 / 値 11.6% / 前年同期比 +0.5pt |
| 年間配当 | 2023年3月期実績 1株当たり年間配当 343円 / 2024年3月期予想 1株当たり年間配当 390円 |
| 配当性向 | 2023年3月期 26.4 / 2024年3月期予想 27.2 / 2026年度目標 30%以上 |
| 新しい施策 | 収益性の高いオペレーティング・リースへのシフト、エネルギー環境などの事業参画型ビジネスの拡大、非財務目標に紐づくESGファイナンスの推進 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。航空機・不動産の伸長、エネルギー環境などの事業参画型ビジネスの寄与、収益性の高いオペレーティング・リースへのシフト、持分法投資利益と為替差益の拡大が利益増加要因として挙げられている。一方、人物件費はグループ拡大、資金原価は調達残高の増加と米国利上げに伴う外貨調達コスト上昇により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。