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その他開示8424芙蓉総合リース金融(除く銀行)

日本工営グループが英国で実施する系統用大型蓄電池事業への参画~日系企業の出資および融資により実施する初の系統用大型蓄電池事業~

芙蓉総合リースが、日本工営グループの英国における約100MWの系統用大型蓄電池事業に出資し、融資も行う共同事業者として参画する。2021年12月に建設を始め、2023年春頃の商用運転開始を目指す。

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規模
100
MW相当(49.5MW×2)
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発表された内容

英国における系統用大型蓄電池事業、電力系統安定化サービス(アンシラリーサービス)
適用分野(この発表が対象とする用途)

英国の電力系統安定化、周波数・需給調整、アンシラリーサービス

提供開始日2023年春(運転開始予定、商用運転開始を目指す)
相手先と当社の関係
芙蓉総合リース8424
当社との関係

芙蓉リースは本プロジェクトの共同事業者として出資し、プロジェクトファイナンスをアレンジしてシニアレンダーとして融資する。日本工営はNKEEの親会社。

相手先日本工営株式会社、Nippon Koei Energy Europe B.V.(NKEE)、YUSO B.V.、テス・エンジニアリング株式会社、東京センチュリー株式会社、東芝三菱電機産業システム株式会社、National Grid

日本工営株式会社:東京都千代田区、本社所在地、代表取締役社長 新屋浩明、総合建設コンサルタント。Nippon Koei Energy Europe B.V.:オランダ・ロッテルダム、本社所在地、CEO 鈴木雅登、日本工営株式会社の完全子会社。YUSO B.V.:ベルギー・ワレヘム、本社所在地、MD Bart Pycke。テス・エンジニアリング株式会社:大阪市淀川区、本社所在地、代表取締役社長 髙崎敏宏。東京センチュリー株式会社:東京都千代田区、本社所在地、代表取締役社長 野上誠。東芝三菱電機産業システム株式会社:東京都中央区、本社所在地、取締役社長 山脇雅彦。National Grid:英国の大手送電会社。

拠点(この発表が示した場所)

英国南東部のTollgateおよびCuxton

49.5MW×2、約100MW相当

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名英国における系統用大型蓄電池事業、電力系統安定化サービス(アンシラリーサービス)
相手先日本工営株式会社、Nippon Koei Energy Europe B.V.(NKEE)、YUSO B.V.、テス・エンジニアリング株式会社、東京センチュリー株式会社、東芝三菱電機産業システム株式会社、National Grid
相手先の概要日本工営株式会社:東京都千代田区、本社所在地、代表取締役社長 新屋浩明、総合建設コンサルタント。Nippon Koei Energy Europe B.V.:オランダ・ロッテルダム、本社所在地、CEO 鈴木雅登、日本工営株式会社の完全子会社。YUSO B.V.:ベルギー・ワレヘム、本社所在地、MD Bart Pycke。テス・エンジニアリング株式会社:大阪市淀川区、本社所在地、代表取締役社長 髙崎敏宏。東京センチュリー株式会社:東京都千代田区、本社所在地、代表取締役社長 野上誠。東芝三菱電機産業システム株式会社:東京都中央区、本社所在地、取締役社長 山脇雅彦。National Grid:英国の大手送電会社。
当社との関係芙蓉リースは本プロジェクトの共同事業者として出資し、プロジェクトファイナンスをアレンジしてシニアレンダーとして融資する。日本工営はNKEEの親会社。
提供開始日2023年春(運転開始予定、商用運転開始を目指す)
適用分野英国の電力系統安定化、周波数・需給調整、アンシラリーサービス
拠点所在地英国南東部のTollgateおよびCuxton
拠点の規模49.5MW×2、約100MW相当
この書類が述べていない項目(10件)
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限定量的な効果利用実績業績への影響出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画で戦略分野とする「エネルギー・環境」と「海外」の事業拡大、脱炭素化への取り組み、ならびに本プロジェクトで得た知見を基にした国内の需給調整市場などへの展開を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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