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億円(経常利益の前年同期比増加額)書きぶり
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決算説明資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,854億円-20.1%
営業利益235億円+12.3%
経常利益275億円+20.7%
純利益181億円+30.3%親会社株主に帰属する四半期純利益
販管費200億円
通期業績予想
売上高
6,100億円
営業利益
465億円
経常利益
500億円
純利益
310億円親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
1,033.44円
1株当たり配当金
260円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 差引利益22億円
- 人物件費5億円
- 資金原価4億円
- 貸倒関連損益8億円
- 営業外損益9億円
新しい施策
- サステナビリティボンド(芙蓉CSVボンド)の発行
- 発行限度額20億USドルのユーロMTNプログラム設定
- ESGファイナンスの取り組み強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 契約実行高6,439億円前年同期比-2.8%
- 営業資産残高25,582億円前年同期比+0.1%
- ROA2.15%前年同期比+0.21ポイント
- 1株当たり四半期純利益602.58円前年同期比+30.2%
- 直接調達比率31.1%
セグメント別実績
リース
売上
2,388億円+0.5%
売上総利益
243億円+2.3%
割賦
売上
168億円-24.6%
売上総利益
6億円-14.6%
ファイナンス
売上
116億円+16.9%
売上総利益
96億円+25.5%
その他
売上
182億円-79.2%
売上総利益
89億円+2.1%
中期経営計画の目標
ROA
目標値2%
実績
2.15%
財務目標
ROA
目標値2%
実績値2.15%
年間配当
1株当たり年間配当額260円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 2,854億円(前年比 -20.1%) |
| 営業利益 | 235億円(前年比 +12.3%) |
| 経常利益 | 275億円(前年比 +20.7%) |
| 純利益 | 181億円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 +30.3%) |
| 販管費 | 200億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,100億円 / 営業利益 465億円 / 経常利益 500億円 / 純利益 310億円(親会社株主に帰属する当期純利益) / 1株当たり当期純利益 1,033.44円 / 1株当たり配当金 260円 |
| セグメント別実績 | リース 売上 2,388億円(前年比 +0.5%) / 売上総利益 243億円(前年比 +2.3%) / 割賦 売上 168億円(前年比 -24.6%) / 売上総利益 6億円(前年比 -14.6%) / ファイナンス 売上 116億円(前年比 +16.9%) / 売上総利益 96億円(前年比 +25.5%) / その他 売上 182億円(前年比 -79.2%) / 売上総利益 89億円(前年比 +2.1%) |
| 増減要因の内訳 | 要因 差引利益 / 金額 22億円、要因 人物件費 / 金額 5億円、要因 資金原価 / 金額 4億円、要因 貸倒関連損益 / 金額 8億円、要因 営業外損益 / 金額 9億円 |
| 主要KPI | 指標名 契約実行高 / 値 6,439億円 / 前年同期比 -2.8%、指標名 営業資産残高 / 値 25,582億円 / 前年同期比 +0.1%、指標名 ROA / 値 2.15% / 前年同期比 +0.21ポイント、指標名 1株当たり四半期純利益 / 値 602.58円 / 前年同期比 +30.2%、指標名 直接調達比率 / 値 31.1% / 前年同期比 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | ROA 目標値 2% / 実績 値 2.15% |
| 財務目標 | ROA 目標値 2% / 実績値 2.15% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 260円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 新しい施策 | サステナビリティボンド(芙蓉CSVボンド)の発行、発行限度額20億USドルのユーロMTNプログラム設定、ESGファイナンスの取り組み強化 |
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エネルギー・環境や不動産などの戦略分野の伸長、前年同期に計上した本社移転関連費用など一過性コストの剥落、債権取立益・持分法投資利益の増加が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。