信金中央金庫（8421）・施策再掲
新型コロナウイルス感染症拡大下の信用金庫取引先・中小企業支援
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コロナ禍の金融サービス継続と取引先資金繰り支援38社が書いているテーマ・逆風2社・追い風38社
信金中央金庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「本中金では、信用金庫の中央金融機関として、強固な財務基盤を維持しつつ、信用金庫と協働して地域に貢献していくことが、ますます重要となっております。」
信用金庫と協働した地域・中小企業支援の方向性が継続された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「このような認識のもと、2022年度は、これまで取り組んできた中小企業や地域の課題解決に資する施策のさらなる実効性の向上を図るとともに、脱炭素社会の実現や中小企業のDX促進など、信用金庫業界として新たな分野に対応するための態勢構築を進めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症下の資金繰り・事業面支援から、既存の中小企業・地域課題解決施策の実効性向上、脱炭素社会、中小企業DXへの態勢構築へ支援テーマが再整理された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年度は、①信用金庫取引先の本業支援と地域創生の推進、②信用金庫のＤＸ推進、③運用戦略サポート等による信用金庫の収益力強化、④ポストコロナに対応した業務革新による生産性向上、⑤事業継続態勢（ＢＣＰ）の強化、の５つを重点テーマととらえ」
新型コロナウイルス感染症下の中小企業の資金繰り・事業面支援という2020年度の重点事項から、2021年度は本業支援、地域創生、DX、ポストコロナ対応を含む５つの重点テーマへ整理された。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、足元では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きは不透明な状況にあるほか、中小企業に対する資金繰りや事業面での支援が最優先事項となっております。」
2020年度の重点テーマとして、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する信用金庫取引先支援が初めて明示された。