信金中央金庫（8421）・施策香港駐在員事務所の廃止
信用金庫・信金中金・外部機関のネットワーク活用と新たなプラットフォーム構築
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
信用金庫ネットワークを活用した販路拡大・課題解決プラットフォーム構築1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1香港駐在員事務所の廃止有価証券報告書
「なお、上記の内容に加え、当中間連結会計期間において、香港駐在員事務所を廃止しました。」
海外ネットワークについて、従来の海外拠点拡充の記載に加え、当中間連結会計期間に香港駐在員事務所を廃止したことが記載された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「本中金では、これまで中小企業の海外進出状況等を勘案し、世界５か所に海外拠点を設置するとともに、海外の大手地場銀行計９行と業務提携を行い、必要に応じて人材を派遣するなど、海外ネットワークを拡充してまいりました。しかしながら、近年、中小企業の東南アジアを中心とした海外進出の増加が続いており、信用金庫業界ではアジアにおける支援態勢の更なる強化が課題となっております。このような状況等を踏まえ、中小企業に対するファイナンスおよび販路開拓支援の充実等を図るため、当該子会社を設立することといたしました。」
既存の海外５拠点・海外大手地場銀行９行との提携によるネットワークに加え、シンガポール現地法人の設立を決定した。現地法人は2021年２月３日に設立され、2021年７月の開業を予定している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本中金は、信用金庫取引先の国内外における販路拡大・販売促進に向けた取組みを強化するとともに、信用金庫業界のハブとしての機能を最大限に活用して、課題解決のための新たなプラットフォームを構築するなど」
信用金庫・信金中金・外部機関のネットワーク活用とプラットフォーム構築が再掲された。 - FY2019初出有価証券報告書
「本中金は、信用金庫取引先の国内外における販路拡大・販売促進に向けた取組みを強化するとともに、信用金庫業界のハブとしての機能を最大限に活用して、課題解決のための新たなプラットフォームを構築するなど、「信用金庫・信金中金・外部機関のネットワーク活用の促進」に向けて取り組んでまいります。」
信用金庫取引先の国内外販路拡大、業界のハブ機能、新たな課題解決プラットフォームの構築が、独立した戦略として初めて示された。