自己資本の充実と財務基盤の強化
FY2016に初出。27回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026自己資本比率上昇・純資産減少有価証券報告書
「自己資本額は、前連結会計年度末に比べ２億円増加して576億円となりました。また、リスク・アセットは同14億円減少して6,362億円となりました。この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.06ポイント上昇して9.06％となりました。」
自己資本額の増加とリスク・アセットの減少により連結自己資本比率は上昇した一方、純資産は46億円減少した。 - FY2026-H1自己資本比率上昇・純資産増加有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.09 ２．連結における自己資本の額 574 ３．リスク・アセットの額 6,320」
2025年9月末の連結自己資本比率は9.09％となり、前期末の9.00％から上昇した。連結純資産も前期末比15億円増加して556億円となった。 - FY2025純資産減少・連結自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末比78億円減少（12.59％減少）して、当連結会計年度末残高は541億円となりました。自己資本額は、前連結会計年度末に比べ２億円増加して573億円となりました。また、リスク・アセットは同325億円減少して6,377億円となりました。この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.47ポイント上昇して9.00％となりました。」
純資産は78億円減少した一方、自己資本額の増加とリスク・アセットの減少により、連結自己資本比率は9.00％へ上昇した。 - FY2025-H1純資産・自己資本比率低下有価証券報告書
「また、純資産は前連結会計年度末に比べ10億円減少して608億円となりました。 自己資本比率 ％ 5.62 4.89 4.99 6.22 5.13」
連結純資産は前期末比10億円減少して608億円となった。主要な経営指標として記載された自己資本比率も前年度末の5.13％から4.99％へ低下した。 - FY2024純資産・自己資本比率低下有価証券報告書
「第１種優先株式の消却等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ150億円減少（19.56％減少）して、当連結会計年度末残高は619億円となりました。」
第1種優先株式の消却等により純資産が150億円減少し、連結自己資本比率も前期末比2.45ポイント低下して8.53％となった。 - FY2024-Q3純資産減少・自己資本比率低下有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ686億円減少（5.78％減少）して１兆1,167億円となりました。また、純資産は第１種優先株式の消却等に伴い前連結会計年度末に比べ164億円減少（21.38％減少）して605億円となりました。」
第1種優先株式の消却等に伴い、純資産は前連結会計年度末比164億円、21.38％減少して605億円となった。 - FY2024-Q2第１種優先株式消却・資本金減少有価証券報告書
「第１種優先株式は、2023年９月29日に全部を取得し、消却しました。」
第1種優先株式7,500千株を全部取得・消却し、資本金は229億44百万円から154億44百万円、資本準備金は151億51百万円から76億51百万円となった。連結自己資本比率は9.79％から8.54％へ低下した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「第２種優先株式 680,000 680,000」
前回 filing で発行決議及び払込予定が示された第2種優先株式について、2023年6月30日現在の発行済株式数が680,000株であることを確認できる。 - FY2024-Q1純資産・自己資本比率上昇有価証券報告書
「また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億円増加（2.11％増加）して786億円となりました。 自己資本比率 ％ 5.68 6.66 6.22」
純資産は前連結会計年度末比16億円、2.11％増加して786億円となった。主要な経営指標として記載された自己資本比率も前年度末の6.22％から6.66％へ上昇した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当行は、2023年２月10日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第２種優先株式を発行することを決議いたしました。 募集株式の数 680,000株 募集株式の払込金額 １株につき10,000円（総額金6,800百万円） 払込期日 2023年３月15日 第２種優先株式の発行により調達した差引手取概算額6,734百万円については、払込期日以降に貸出金等に充当する予定です。」
自己資本の充実・財務基盤強化に関して、第2種優先株式680,000株、総額68億円の第三者割当発行を決議した。差引手取概算額67億34百万円は払込期日以降に貸出金等へ充当する予定とされた。 - FY2023-Q3純資産・自己資本比率低下有価証券報告書
「また、純資産は前連結会計年度末に比べ62億円減少（8.33％減少）して683億円となりました。 自己資本比率 ％ 6.00 5.34 5.88」
純資産は前連結会計年度末比62億円、8.33％減少して683億円となった。主要な経営指標として記載された自己資本比率も5.88％から5.34％へ低下した。 - FY2023-Q2純資産減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ160億円減少して１兆1,955億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ40億円減少して704億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末比40億円減少して704億円となった。その他有価証券評価差額金が39億94百万円からマイナス6億11百万円へ変動しており、純資産減少の一因となっている。 - FY2023-Q1純資産減少有価証券報告書
「また、純資産は前連結会計年度末に比べ23億円減少（3.08％減少）して722億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末の745億33百万円から23億円、3.08％減少して722億円となった。 - FY2022純資産減少・自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ11億円減少（1.58％減少）して、当連結会計年度末残高は745億円となりました。」
純資産は前期末比11億円減少した一方、連結自己資本比率は9.72％から9.79％へ上昇した。 - FY2022-Q3純資産増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ104億円減少（0.84％減少）して１兆2,344億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億円増加（2.15％増加）して773億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末比16億円、2.15％増加して773億円となった。 - FY2022-Q2純資産増加・自己資本比率上昇有価証券報告書
「また、純資産は前連結会計年度末に比べ21億円増加して778億円となりました。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2021年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 10.05」
純資産は前連結会計年度末比21億円増加して778億円となり、2021年9月末の連結自己資本比率は10.05％と開示された。 - FY2022-Q1純資産増加有価証券報告書
「また、純資産は前連結会計年度末に比べ14億円増加（1.87％増加）して771億円となりました。」
純資産は前連結会計年度末比14億円、1.87％増加して771億円となった。 - FY2021自己資本額・比率増加有価証券報告書
「自己資本額は、前連結会計年度末に比べ７億円増加して663億円となりました。また、リスクアセットは同41億円減少して6,823億円となりました。この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.16ポイント上昇して9.72％となりました。」
自己資本額が増加し、リスクアセットが減少した結果、連結自己資本比率は9.56％から9.72％へ上昇した。 - FY2021-Q3純資産増加・自己資本比率低下有価証券報告書
「また、純資産は前連結会計年度末に比べ41億円増加（5.89％増加）して739億円となりました。 自己資本比率 ％ 6.64 5.68 5.94」
純資産は前連結会計年度末比41億円増加した一方、主要な経営指標として記載された自己資本比率は前年度末の5.94％から5.68％へ低下した。 - FY2021-Q2自己資本額・比率増加有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.90 ２．連結における自己資本の額 669 ３．リスク・アセットの額 6,759」
2020年9月末の連結自己資本額は669億円、連結自己資本比率は9.90％となった。2020年3月末の656億円・9.56％から、自己資本額と比率がともに増加した。 - FY2021-Q1純資産増加・自己資本比率低下有価証券報告書
「また、純資産は前連結会計年度末に比べ22億円増加（3.26％増加）して720億円となりました。 自己資本比率 ％ 6.44 5.66 5.94」
純資産は前連結会計年度末比22億円増加した一方、主要な経営指標として記載された自己資本比率は前年度末の5.94％から5.66％へ低下した。なお、この自己資本比率は四半期末純資産を総資産で除して算出する指標である。 - FY2020自己資本額増加・比率低下有価証券報告書
「自己資本額は、前連結会計年度末に比べ７億円増加して656億円となりました。また、リスクアセットは同337億円増加して6,864億円となりました。この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.38ポイント低下して9.56％となりました。」
自己資本額は増加した一方、リスクアセットの増加により連結自己資本比率は0.38ポイント低下した。 - FY2020-Q2自己資本額・比率開示更新有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.93 ２．連結における自己資本の額 662 ３．リスク・アセットの額 6,667」
2019年9月30日時点の連結自己資本額は662億円、連結自己資本比率は9.93％、リスク・アセットは6,667億円と開示された。 - FY2019-Q2自己資本額・比率微増有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 平成30年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 10.03 ２．連結における自己資本の額 651 ３．リスク・アセットの額 6,487」
連結自己資本の額は651億円、連結自己資本比率は10.03％となった。前連結会計年度末の645億円・10.02％から、額と比率がともに小幅に増加した。 - FY2018自己資本額増加・比率低下有価証券報告書
「自己資本額は、前連結会計年度末に比べ６億円増加して645億円となりました。また、リスクアセットは同163億円増加して6,441億円となりました。この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.16ポイント低下して10.02％となりました。」
自己資本額は増加した一方、リスクアセットの増加により連結自己資本比率は10.18％から10.02％へ低下した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。」
議決権のない優先株式を自己資本・財務基盤強化の手段とする位置付けを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。」
議決権のない優先株式を自己資本充実・財務基盤強化の手段として位置付けている。