原材料・エネルギー価格の高騰
FY2023-Q2に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
高知銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。28社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、円安の長期化や中東情勢等を起因とした原材料やエネルギーなどの価格高騰等による影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されます。」
原材料・エネルギー価格高騰について、円安の長期化や中東情勢を要因として幅広い業種への影響が予想されると記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国の経済は、アメリカの通商政策等による影響が一部にみられるなか、生産は横ばいとなり、個人消費は物価上昇により消費者マインドの改善に遅れがみられたものの持ち直しつつあります。」
前年度に予想されていた米国の関税政策等による影響について、当中間期にはアメリカの通商政策等による影響が一部にみられると記載された。 - FY2025米国関税政策の影響追加有価証券報告書
「原材料やエネルギーなどの価格高騰や米国の関税政策の対応による影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されます。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰に加え、米国の関税政策への対応による幅広い業種への影響を記載した。 - FY2024原材料・エネルギー価格高騰の再記載有価証券報告書
「原材料やエネルギーなどの価格高騰の影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されます。」
前回 filing の国内経済記述では明示されなかった原材料・エネルギー価格高騰が、信用リスク及び取引先支援の文脈で再び記載された。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用所得環境が改善する下、個人消費や設備投資は持ち直しており、輸出は底堅い動きとなるなど、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。」
前回までの国内経済の記述にあった「原材料やエネルギーなどの価格が高騰する」との明示は、本 filing の国内経済の記述では確認されない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期のわが国の経済は、原材料やエネルギーなどの価格が高騰するなか、海外景気の不透明感もあって輸出は弱含みとなりましたが、ウィズコロナに向けた各種政策効果などにより、個人消費は緩やかに持ち直しており、設備投資も持ち直しているほか、住宅建設や公共投資は底堅く推移するなど、全体としては緩やかに持ち直しつつあります。」
原材料・エネルギー価格の高騰を含む国内経済の環境認識を継続している。今回は海外景気の不透明感による輸出の弱含みも記載された。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期のわが国の経済は、原材料やエネルギーなどの価格が高騰するなか、輸出は横ばいとなりましたが、ウィズコロナに向けた各種政策効果もあり、個人消費は緩やかに回復しているほか、設備投資や生産は持ち直しの動きがみられ、住宅設備や公共投資は底堅く推移するなど、全体としては緩やかに持ち直しつつあります。」
国内経済の状況説明において、原材料・エネルギー価格の高騰が新たな構造的事実として記載されている。