みずほフィナンシャルグループ（8411）・リスク顕在化
優先株式取得請求による普通株式希薄化リスク
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2017-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
優先株式の普通株式転換による希薄化24社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
みずほフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年７月１日に第十一回第十一種優先株式75,091,100株の取得により、普通株式265,433,368株が増加いたしました。第十一回第十一種優先株式（914,752,000株）につきましては、平成28年７月13日付で全ての株式を消却いたしました。」
優先株式の取得に伴い普通株式265,433,368株が実際に交付され、その後、優先株式は全て消却された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が発行する第十一回第十一種優先株式の保有者は、当社に対して普通株式の交付と引換えに当該優先株式の取得を請求することが可能です（取得請求期間 平成20年７月１日から平成28年６月30日、一斉取得日 平成28年７月１日）。」
普通株式数の増加により既発行普通株式が希薄化し、株価下落の可能性があると記載。