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みずほフィナンシャルグループ(8411)・施策再定義

興銀リースとの資本業務提携による次世代の金融プラットフォーム

FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020。直近の記載はFY2022。

4記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020-Q1達成FY20202019: 220192020: 120202021: 020212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再定義有価証券報告書

    「本資本業務提携契約において、当社は、2022年3月31日に、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得し、みずほリース株式会社を当社が直接経営管理を行う主要グループ会社としております。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消しております。」

    興銀リースとの提携を、銀行子会社による提携から持株会社による直接経営管理へ再編し、リース事業を新たな収益・機能の柱として位置付けている。
  2. FY2020達成有価証券報告書

    「興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。」

    興銀リースとの資本業務提携に関連して、計画されていた商号変更が実施された。
  3. FY2020-Q1商号変更予定を明示有価証券報告書

    「興銀リース株式会社は、株式会社みずほ銀行との資本業務提携による協業を推進し、提携の効果を早期に発現していくため、2019年10月1日にみずほリース株式会社に商号を変更する予定です。」

    興銀リースとの資本業務提携について、2019年10月1日の商号変更予定を開示している。
  4. FY2019初出有価証券報告書

    「わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。」

    みずほ銀行との資本業務提携により、金融とリースを組み合わせた次世代の金融プラットフォーム構築を新たな協働テーマとして示した。
一緒に動いた変遷

「構造改革に伴う固定資産減損の発生」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1構造改革に伴う固定資産減損の発生2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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