みずほフィナンシャルグループ（8411）・リスク悪化
米国指定テロ支援国家関連取引の規制リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2021-Q3。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、シリア、北朝鮮、キューバ（2021年１月追加指定）。以下「指定国」という）と事業を行うことが一般的に禁止されており」
米国国務省の指定国にキューバが2021年1月追加指定されたことを反映し、規制リスクの対象範囲を更新している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、スーダン、シリア、北朝鮮。以下、「指定国」という。）」
指定国の列挙に北朝鮮が加わり、関連取引に伴う規制リスクの対象範囲を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。」
イラン、スーダン、シリアに関連する限定的な業務と駐在員事務所について記載。