みずほフィナンシャルグループ（8411）・施策J.Score等の清算に伴う連結範囲除外を反映
LINE Creditのスコアリング・ローンサービス
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
LINE Creditによる独自スコアリング・個人向けローンサービス2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1J.Score等の清算に伴う連結範囲除外を反映有価証券報告書
「株式会社J.Score他11社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
FinTech関連のJ.Scoreについて、清算等により連結範囲から除外されたことを開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年12月に株式会社J.ScoreとLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意しました。」
LINE Creditとの協業について、J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を吸収分割で統合し、J.Score清算へ進む具体的な再編計画を示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、2019年５月31日に株式会社みずほ銀行が、LINE Credit株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。」
LINE Creditを持分法適用関連会社とし、スコアリング・ローンサービスに向けた協働を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、2019年５月31日に株式会社みずほ銀行が、LINE Credit株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。」
LINE Creditを持分法適用関連会社とし、スコアリング・ローンサービスに向けた協働を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、2019年５月31日に株式会社みずほ銀行が、LINE Credit株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。」
LINE Creditを持分法適用関連会社とし、スコアリング・ローンサービスに向けた協働を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目指し、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。」
LINE Financial株式会社、みずほ銀行、オリエントコーポレーション等による第三者割当増資を通じ、独自スコアリングとローンサービスを目指す協働を具体化した。