マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策不備リスク
FY2019に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。」
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の強化を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。」
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の強化を継続している。 - FY2023改善・再発防止策の状況報告を更新有価証券報告書
「同命令に基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2023年３月31日に報告書を財務省に提出いたしました。」
外為法上の確認義務に関する是正措置命令への対応として、四半期ごとの状況報告を2023年3月31日まで継続した。 - FY2023-Q2改善・再発防止策の状況報告を更新有価証券報告書
「同命令に基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年９月30日に報告書を財務省に提出いたしました。」
外為法上の確認義務に関する是正措置命令への対応として、2022年9月30日に状況報告書を財務省へ提出した。 - FY2023-Q1改善・再発防止策の状況報告を更新有価証券報告書
「同命令に基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年６月30日に報告書を財務省に提出いたしました。」
外為法上の確認義務に関する是正措置命令への対応として、四半期ごとの状況報告を継続し、2022年6月30日に報告書を提出した。 - FY2022改善・再発防止策の状況報告を更新有価証券報告書
「同命令に基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年３月31日に報告書を財務省に提出いたしました。」
外為法上の確認義務に関する是正措置命令への対応として、2022年3月31日に状況報告書を財務省へ提出した。 - FY2022-Q3改善・再発防止策報告書を提出有価証券報告書
「例えば、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、株式会社みずほ銀行は2021年11月26日に財務省より是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。」
外為法上の確認義務に関する是正措置命令を受け、改善・再発防止策等に係る報告書を財務省へ提出した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「例えば、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、株式会社みずほ銀行は2021年11月26日に財務省より是正措置命令を受けました。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を含む法令遵守リスクに関連して、外為法上の確認義務について財務省の是正措置命令を受けた事実を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）が本邦金融当局から発出されるなど、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。」
2021年2月改正の本邦金融当局ガイドラインを踏まえ、マネロン・テロ資金供与対策の強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の更なる強化を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。」
FATF第4次対日相互審査等を背景とするマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の強化を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
FATF第４次対日相互審査を背景に、マネロン・テロ資金供与対策の不備を独立したリスクとして新たに明示した。