システム障害・サイバー攻撃リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「なお、同命令に基づく当該業務改善計画の実施状況については、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月ごとに報告を実施し、2024年１月15日付の報告書をもって定期報告は終了しております。」
業務改善計画に基づく金融庁への定期報告終了を維持しつつ、システム障害の再発防止・安定運用は継続している。 - FY2024業務改善計画に基づく定期報告を終了有価証券報告書
「また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2024年１月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。なお、当該報告をもって金融庁への定期報告は終了となります。」
システム障害に関する業務改善計画の実施状況報告を2024年1月15日まで継続し、金融庁への定期報告を終了すると記載した。再発防止・安定運用自体は継続している。 - FY2024-Q3業務改善計画の定期報告を更新有価証券報告書
「また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2024年１月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。」
システム障害と業務改善命令への対応として、金融庁への四半期ごとの定期報告を2024年1月15日まで継続した。 - FY2024-Q2業務改善計画の定期報告を更新有価証券報告書
「また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年10月13日に報告書を金融庁に提出いたしました。」
システム障害と業務改善命令への対応として、金融庁への四半期ごとの定期報告を2023年10月13日まで継続した。 - FY2024-Q1業務改善計画の定期報告を更新有価証券報告書
「また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年７月14日に報告書を金融庁に提出いたしました。」
システム障害と業務改善命令への対応として、金融庁への四半期ごとの定期報告を2023年7月14日まで継続した。 - FY2023業務改善計画の定期報告を更新有価証券報告書
「また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年４月14日に報告書を金融庁に提出いたしました。」
システム障害・業務改善命令への対応として、金融庁への四半期ごとの定期報告を2023年4月14日まで継続した。 - FY2023-Q3業務改善計画の定期報告を更新有価証券報告書
「また、同命令に基づき2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年１月13日に報告書を金融庁に提出いたしました。」
システム障害と業務改善命令への対応として、金融庁への四半期ごとの定期報告を継続し、2023年1月13日に報告書を提出した。 - FY2023-Q2業務改善計画の定期報告を更新有価証券報告書
「また、同命令に基づき2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2022年10月14日に報告書を金融庁に提出いたしました。」
システム障害と業務改善命令への対応として、金融庁への定期報告を継続し、2022年10月14日に報告書を提出した。 - FY2023-Q1業務改善計画の定期報告を更新有価証券報告書
「また、同命令に基づき2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2022年７月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。」
システム障害と業務改善命令への対応として、金融庁への定期報告を継続し、2022年7月15日に報告書を提出した。 - FY2022業務改善計画の定期報告を追加有価証券報告書
「また、同命令に基づき2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2022年４月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。」
システム障害と業務改善命令を受けた対応として、2022年4月15日に実施状況の報告書を金融庁へ提出した。 - FY2022-Q3業務改善計画を提出有価証券報告書
「その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。」
複数のシステム障害と金融庁の業務改善命令を受け、2022年1月17日に業務改善計画を金融庁へ提出した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「例えば、2021年２月から同年９月にかけて、株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、外為取引等が一部不能となりました。これを受け、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に、銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。」
システム障害が2月から9月にかけて複数回発生し、取引の一部不能と金融庁の業務改善命令に至った事実を開示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「株式会社みずほ銀行において、2021年２月28日から同年３月12日にかけて、複数のシステム障害が発生し、ATM・インターネットバンキング取引や外為取引等が一部不能となりました。」
システム障害・サイバー攻撃リスクに関して、みずほ銀行で複数のシステム障害が実際に発生し、ATM・インターネットバンキング・外為取引等が一部不能となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
システム障害・サイバー攻撃のリスクと、バックアップやコンティンジェンシープランによる対応を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。」
システム障害・サイバー攻撃のリスクと、バックアップやコンティンジェンシープランによる対応を継続して記載している。 - FY2018サイバー対策の具体化有価証券報告書
「Mizuho-CIRTを中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、統合SOC等による監視、ウイルス解析、多層的防御等の態勢強化に努めるとともに、人材育成、サプライチェーン対策、お客さまの意識啓発にも注力しております。」
従来のシステム障害・サイバー攻撃リスクについて、Mizuho-CIRT、統合SOC、多層防御、サプライチェーン対策等の対応態勢を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。」
不正送金・標的型攻撃へのセキュリティ対策、モニタリング、人材育成・訓練を実施。