宮崎銀行（8393）・リスク対処
熊本地震による観光・県内経済への影響
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熊本地震による観光・県内経済への影響3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019対処有価証券報告書
「県内経済は、雇用環境の改善が続くなか、緩やかな回復が継続しました。生産および住宅投資は横ばい圏での動きとなったものの、観光は宿泊客数・主要観光施設入場者数ともに前年を上回り、堅調に推移しています。」
当年度は熊本地震による観光への影響を直接記載せず、観光が前年を上回り堅調に推移したと説明している。 - FY2017対処有価証券報告書
「県内経済は、平成28年４月に発生した熊本地震の影響もあり、個人消費を中心に足踏み状態となっていましたが、雇用環境の改善が続くなか、夏以降は、緩やかな持ち直しの動きがみられています。」
熊本地震の影響は引き続き言及されるが、県内経済や観光には夏以降緩やかな持ち直しの動きがあると説明している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「県内経済は、雇用環境の改善が続くなか、平成28年４月の熊本地震の影響により観光が大きく落ち込むなど、個人消費は弱い動きとなりました。」
熊本地震による観光の落ち込みと個人消費への影響が実際に発生したと説明している。一方、夏以降は観光に持ち直しの兆しがあるとも記載している。