役務取引等費用・営業経費の増加
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前連結会計年度に比べ569百万円増加して6,407百万円となりました。」
支払ローン関係手数料の増加を背景とする役務取引等費用の増加が通期で続き、営業経費も615百万円増加した。 - FY2026-H1役務取引等費用・営業経費の増加が継続有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ260百万円増加して3,120百万円となりました。」
役務取引等費用は増加を継続し、営業経費も前年同期の12,804百万円から12,912百万円へ増加した。 - FY2025-H1役務取引等費用は増加、営業経費は減少へ変化有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ198百万円増加して2,859百万円となりました。」
役務取引等費用は前年同期比で増加した一方、営業経費は前年同期の12,930百万円から12,804百万円へ減少し、前年度通期までの営業経費増加から変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「営業経費は、前連結会計年度に比べ309百万円増加して25,521百万円となりました。」
役務取引等費用の増加や営業経費の増加を含む費用負担が通期でも継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第３四半期連結累計期間に比べ207百万円増加して4,033百万円となりました。」
支払ローン関係手数料の増加を背景とする役務取引等費用の前年同期比増加が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ152百万円増加して2,661百万円となりました。」
支払ローン関係手数料の増加を背景に役務取引等費用の増加が続いている。営業経費も前年同期の12,789百万円から12,930百万円へ増加した。 - FY2024-Q1営業経費も前年同期比増加へ変化有価証券報告書
「一方、経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したこと、株式等売却損や株式等償却の減少によりその他経常費用が減少したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ2,523百万円減少して13,267百万円となりました。」
役務取引等費用は前年同期比で増加を続け、営業経費も6,540百万円から6,835百万円へ増加した。従来みられた営業経費の減少から、当第1四半期は増加へ変化している。 - FY2023-Q3営業経費が減少する一方で役務取引等費用は増加有価証券報告書
「経常費用は、物件費等の減少により営業経費が減少しましたが、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ4,030百万円増加して42,795百万円となりました。」
物件費等の減少により営業経費は減少した一方、役務取引等費用は支払ローン関係手数料の増加により前年同期比で増加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ28百万円増加して2,509百万円となりました。」
支払ローン関係手数料の増加を背景とする役務取引等費用の増加が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払為替手数料が減少したものの支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ14百万円増加して1,245百万円となりました。」
支払ローン関係手数料の増加を背景に役務取引等費用の増加が続いている。一方、営業経費は預金保険料等の減少により減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前連結会計年度に比べ148百万円増加して4,917百万円となりました。」
支払ローン関係手数料の増加による役務取引等費用の増加が続く一方、人件費・物件費の減少により営業経費は減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第３四半期連結累計期間に比べ132百万円増加して3,698百万円となりました。」
支払ローン関係手数料の増加を背景とする役務取引等費用の前年同期比増加が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ114百万円増加して2,480百万円となりました。」
支払ローン手数料の増加を背景とする役務取引等費用の増加が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ55百万円増加して1,231百万円となりました。」
支払ローン関係手数料の増加を背景とする役務取引等費用の増加が続いている。一方、営業経費は固定資産償却の減少により減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前連結会計年度に比べ110百万円増加して4,769百万円となりました。」
支払ローン関係手数料の増加を背景とする役務取引等費用の増加が通期でも続いている。固定資産償却の増加による営業経費の増加も開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「経常費用は、固定資産償却の増加により営業経費が増加しましたが、債券貸借取引支払利息やコールマネー利息の減少により資金調達費用が減少したこと、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少したこと、貸倒引当金繰入額が増加したものの株式等償却が減少しその他経常費用が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ732百万円減少して30,265百万円となりました。」
固定資産償却の増加により営業経費が増加し、役務取引等費用も前年同期比で増加している一方、他の費用項目の減少により経常費用全体は減少した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ68百万円増加して2,365百万円となりました。」
支払ローン手数料の増加を背景に役務取引等費用の増加が続き、固定資産償却の増加により営業経費も前年同期比で増加した。 - FY2021-Q1役務取引等費用・営業経費の増加が継続有価証券報告書
「一方、経常費用は、個人ローン残高の増加による支払ローン関係手数料の増加や営業店端末の更改による固定資産償却の増加により役務取引等費用および営業経費が増加しましたが」
個人ローン残高の増加および営業店端末の更改を要因として、役務取引等費用と営業経費が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、経常費用は、国債等債券売却損および金融派生商品費用の減少によりその他業務費用が減少したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却や消費税の増加により営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,014百万円増加して30,998百万円となりました。」
支払ローン関係手数料の増加による役務取引等費用の増加、および固定資産償却等の増加による営業経費の増加が続いている。 - FY2020-Q2営業経費が減少から増加へ反転有価証券報告書
「経常費用は、債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、固定資産償却の増加により営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等償却の増加によりその他経常費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ1,481百万円増加して21,188百万円となりました。」
役務取引等費用の増加が続く一方、前年度第1四半期以降減少していた営業経費も、固定資産償却の増加により前年同期比増加へ転じた。 - FY2020-Q1役務取引等費用は増加、営業経費は減少を継続有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払ローン関係手数料が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ35百万円増加して1,137百万円となりました。」
役務取引等費用は前年同期比で増加した一方、営業経費は6,671百万円から6,647百万円へ減少した。費用項目の動きは、役務取引等費用の増加と営業経費の減少が併存している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、経常費用は、預金等利息や社債利息の減少および人件費の減少により資金調達費用および営業経費が減少したものの、リース料収入の増加に伴うリース原価および株式等売却損の増加によりその他業務費用およびその他経常費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ49百万円増加して29,983百万円となりました。」
資金調達費用・営業経費は減少したものの、リース原価および株式等売却損の増加により、経常費用全体は前年同期比で増加している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ85百万円増加して2,226百万円となりました。」
支払ローン手数料の増加を背景に、役務取引等費用の前年同期比増加が続いている。一方、営業経費は減少している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間に比べ45百万円増加して1,102百万円となりました。」
役務取引等費用の前年同期比増加が続く一方、営業経費は前年同期比で減少している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、コールマネー利息の増加により資金調達費用が増加したこと、および国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ1,077百万円増加して29,934百万円となりました。」
営業経費は減少した一方、役務取引等費用、資金調達費用、その他業務費用など一部費用の増加が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「役務取引等費用は、支払ローン手数料が増加したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ81百万円増加して2,141百万円となりました。」
支払ローン手数料の増加を背景に役務取引等費用の増加が続く一方、営業経費は前年同期比で減少している。 - FY2018-Q1営業経費は増加から減少へ、役務取引等費用は増加継続有価証券報告書
「役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ112百万円増加して2,115百万円となりました。役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間に比べ50百万円増加して1,057百万円となりました。」
役務取引等費用は前年同期比で増加した一方、営業経費は6,825百万円から6,812百万円へ減少した。費用項目の動きは、前年度通期までの役務取引等費用・営業経費の増加から一部変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業経費は、前連結会計年度に比べ346百万円増加して26,306百万円となりました。」
役務取引等費用や営業経費の増加が、通期の収益性悪化要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、経常費用は、預金等利息や社債利息の減少により資金調達費用が減少したものの、役務取引等費用や営業経費が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ614百万円増加して28,857百万円となりました。」
役務取引等費用および営業経費の増加が、経常費用の前年同期比増加要因となっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方、経常費用は、役務取引等費用および営業経費が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ314百万円増加して19,293百万円となりました。」
役務取引等費用および営業経費の増加が、経常費用の前年同期比増加要因として初めて明示されている。