大分銀行（8392）・施策再掲
意思決定・監督機能と業務執行機能の分離
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
4記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化399社が書いているテーマ・逆風0社・追い風400社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの400件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「取締役会 取締役11名（うち社外取締役４名）」
取締役会と監査等委員会を含む機関構成を示し、意思決定・監督機能と業務執行機能を区分する体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度によって意思決定・監督と業務執行の役割を分離する体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度によって意思決定・監督と業務執行の役割を分離する体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度、社外取締役、監査役制度を通じて役割と責任を明確化している。