人口減少・高齢化と地域経済の停滞
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「2022年度の国内経済は、円安や原材料価格上昇による下押し圧力を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動再開により、基調としては持ち直しております。」
人口減少を含む地域の構造的課題は継続して認識されている一方、当年度の県内経済は行動制限緩和等により持ち直したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「足元では新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域経済への影響が長期化しており、加えて、人口減少・少子高齢化や企業における人材の不足、後継者不足による中小企業の廃業増加等の社会的な課題にも直面しております。」
人口減少・少子高齢化、人材不足、後継者不足による中小企業廃業を地域の課題として継続して認識している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人口減少・少子高齢化や地域経済の停滞に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、社会的な課題に目を向けても、地方を中心に人口減少・少子高齢化や企業における人材の不足、後継ぎのない中小企業の廃業増加等に直面しており、地域経済にとって大きな正念場を迎えております。」
従来の人口減少・少子高齢化に加え、人材不足や後継者不在による中小企業の廃業増加を地域経済の課題として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人口減少・少子高齢化をはじめとする地域の課題解決を図る「地方創生・地域活性化」の取組みをこれまで以上に強化すると共に」
人口減少・少子高齢化を地域の主要課題として引き続き認識している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人口減少・高齢化や地域経済の停滞に関するリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、人口減少・高齢化の進展や経済のグローバル化に伴う大企業の生産拠点の海外移転等を踏まえ、当行の営業基盤である大分県を中心とした地域において自立型の経済成長を実現することも、当行にとっての課題であると認識しております。」
人口減少・高齢化に加えて、大企業の生産拠点の海外移転という地域経済への圧力を課題として明示し、課題要因の範囲を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載され、人口減少・高齢化や地域経済の停滞に関するリスクは従前どおりとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人口減少・高齢化や地域経済の停滞に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人口減少・高齢化や地域経済の停滞に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域社会が抱える人口減少や企業数の伸び悩みといった数多くの課題」
地域の人口減少や企業数の伸び悩みを、地域と当行の持続可能性に関わる課題として挙げている。