四国銀行（8387）・リスク削除
北朝鮮情勢の緊迫化を背景とする地政学リスク
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北朝鮮情勢・米国政権政策による外部環境不透明化37社が書いているテーマ・逆風39社・追い風0社
四国銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「市場リスクとして、金利変動により資金収益が減少する金利リスクがあります。また、有価証券運用において株価等の変動により損失が発生する価格変動リスクがあります。」
当年度の本文では北朝鮮情勢を固有の地政学リスクとして扱う具体的な記載は確認できず、市場リスクは金利・株価等の一般的な変動リスクとして記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「円・ドル相場は、期首の110円台から北朝鮮情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりと警戒感の和らぎから円高と円安を行き来しましたが、良好な米経済指標が続くなか、米国の減税政策に対する期待の高まり等から円安基調となり、12月末には112円台となりました。」
北朝鮮情勢の緊迫化による地政学リスクが為替の変動要因として引き続き現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「その後、北朝鮮の軍事的挑発行為に対する懸念等の影響を受け再度円高が進みましたが、９月末には112円台となりました。」
北朝鮮の軍事的挑発行為への懸念が再度の円高進行に影響したと記載しており、地政学リスクの市場への影響が続いている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「北朝鮮情勢の緊迫化を背景に地政学リスクが高まったこと等を受け、一時108円台まで円高が進みました」
北朝鮮情勢の緊迫化を背景とする地政学リスクの高まりを、為替変動の要因として初めて具体的に記載している。実際に円高が進行し、為替への影響が生じたと開示している。