四国銀行（8387）・施策達成
株式併合・単元株式数変更による投資単位の引下げ
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2018-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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株式併合・単元株式数変更494社が書いているテーマ・逆風0社・追い風62社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの497件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は216,500,000株から173,200,000株減少し、43,300,000株となり、単元株式数は100株となっております。」
前年度に計画・承認されていた5株を1株とする株式併合と、単元株式数の1,000株から100株への変更が平成29年10月1日に実施された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月27日開催の第203期定時株主総会において、当行普通株式について５株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数を500,000,000株から100,000,000株にする旨が承認されております。」
前年度に示していた株式併合・単元株式数変更について、平成29年6月27日の定時株主総会で承認された。株式併合の効力発生日は平成29年10月1日である。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(東京証券取引所が望ましいとする水準である５万円以上50万円未満)に調整するとともに、投資単位を引き下げることにより投資家の皆さまがより一層投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合(５株を１株)を行うものであります。」
売買単位を1,000株から100株へ変更し、5株を1株に併合する施策を平成29年10月1日に実施予定とした。投資単位を5万円以上50万円未満に調整する目的も明示している。