預金・貸出金を中心とする地域金融基盤の拡大

「連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、金融機関及び公金部門で減少した一方で、個人及び法人部門において増加したことにより、期末残高は期中2,072億円増加し、6兆8,616億円となりました。連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が全エリア（山陰、山陽、関西、東京）で増加したほか、住宅ローンなどの個人向け貸出も全エリアで増加したことなどから、期中3,654億円増加し、期末残高は5兆4,649億円となりました。」

「連結ベースの預金等（譲渡性預金を含む）は、金融機関及び公金部門で減少した一方で、個人及び法人部門において増加したことにより、期末残高は期中2,072億円増加し、6兆8,616億円（前期比3.1％）となりました。」

「預金等(譲渡性預金を含む)は、法人・公金の各部門において増加した一方で、個人・金融機関の各部門において減少したことから、期中25億円減少し、6兆6,518億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中699億円増加し、5兆1,694億円となりました。」

「預金等(譲渡性預金を含む)は、個人で減少した一方で、法人・金融機関・公金の各部門において増加したことから、期中2,302億円増加し、6兆4,609億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中1,238億円増加し、4兆8,680億円となりました。」

「連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、公金部門で減少した一方で、個人・法人・金融機関各部門において増加したことにより、期中5,834億円増加し、期末残高は6兆2,307億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、期中3,697億円増加し、6兆170億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金の各部門において増加したことによるものです。 貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中2,538億円増加し、 4兆5,767億円 となりました。」

「預金等(譲渡性預金を含む)は、期中1,311億円増加し、5兆7,784億円となりました。これは、個人・法人・金融機関・公金の全部門において増加したことによるものです。貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中1,502億円増加し、4兆4,731億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、期中117億円増加し、5兆6,590億円となりました。これは、法人・金融機関部門で減少した一方で、個人・公金部門において増加したことによるものです。貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中198億円増加し、4兆3,427億円となりました。」

「連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、法人部門で減少した一方で、個人・金融機関・公金各部門において増加したことにより、期中6,238億円増加し、期末残高は5兆6,473億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、期中2,328億円増加し、5兆2,563億円となりました。これは、法人部門で減少した一方、個人・金融機関・公金各部門において増加したことによるものです。 貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、法人・個人・金融機関向けともに増加したことから、期中2,753億円増加し、 4兆1,848億円 となりました。」

「預金等(譲渡性預金を含む)は、期中2,589億円増加し、5兆2,823億円となりました。これは、法人部門で減少した一方、個人・金融機関・公金各部門において増加したことによるものです。 貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、法人・個人・金融機関向けともに増加したことから、期中1,796億円増加し、 4兆890億円 となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、期中776億円増加し、5兆1,011億円となりました。これは、法人・金融機関部門で減少した一方で、個人・公金部門において増加したことによるものです。 貸出金は、地方公共団体向け貸出で減少した一方で、個人・法人・金融機関向けともに増加したことから、期中159億円増加し、 3兆9,254億円 となりました。」

「連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、 金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金各部門において増加したことから、期中3,050億円増加し、期末残高は5兆234億円となりました。 連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が山陰地区をはじめ、山陽、関西及び東京の全エリアで増加したほか、山陰地区に加え、山陽、関西エリアでも住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、期中3,548億円増加し、期末残高は 3兆9,094億円 となりました。」

「預金等(譲渡性預金を含む)は、期中3,548億円増加し、5兆733億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。 貸出金は、個人ローン・事業性貸出ともに増加したことから、期中2,158億円増加し、 3兆7,703億円 となりました。」

「預金等(譲渡性預金を含む)は、期中2,359億円増加し、4兆9,543億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。 貸出金は、個人ローン・事業性貸出ともに増加したことから、期中1,073億円増加し、 3兆6,618億円 となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、期中2,188億円増加し、4兆9,373億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中131億円増加し、3兆5,676億円となりました。」

「連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、期中4,972億円増加し、期末残高は4兆7,184億円となりました。」

「預金等(譲渡性預金を含む)は、4兆5,787億円(期中3,575億円増加)となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、3兆5,101億円(期中1,877億円増加)となりました。」

「預金等(譲渡性預金を含む)は、期中1,833億円増加し、4兆4,045億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門では増加したことによるものです。貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中1,318億円増加し、3兆4,542億円となりました。」

「預金等（譲渡性預金を含む）は、期中1,684億円増加し、四半期末残高は4兆3,896億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門では増加したことによるものであります。貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中644億円増加し、四半期末残高は3兆3,868億円となりました。」

「預金等(譲渡性預金を含む)は、4兆689億円(期中713億円減少)となりました。これは、預金で個人預金及び法人預金が増加し、公金預金及び金融機関預金が減少したことにより、期中674億円増加した一方で、譲渡性預金が期中1,388億円減少したことによるものです。」

「預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加したものの、公金預金や金融機関預金が減少したことにより、期中408億円増加し、四半期末残高は3兆8,598億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等は、期中567億円減少の4兆835億円となりました。貸出金は、個人向け貸出が増加したものの、法人向け貸出が減少したことから、期中221億円減少し、四半期末残高は3兆678億円となりました。」

「預金等(譲渡性預金含む)は、期中787億円増加し、期末残高は4兆1,403億円となりました。これは、預金で個人預金が増加した一方、金融機関預金が減少したことを主因に、期中1,704億円減少しましたが、譲渡性預金が期中2,491億円増加したことによるものであります。」

「預金は、個人預金が引き続き順調に推移したものの、法人預金、公金預金、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,057億円減少し、四半期末残高は３兆8,836億円となりました。」

「預金は、個人預金が増加する一方で、法人預金のほか公金預金及び金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,545億円減少し、四半期末残高は３兆8,348億円となりました。貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、兵庫・大阪地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ257億円増加し、四半期末残高は３兆93億円となりました。」

「預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加したものの、公金預金や金融機関預金が減少したことにより、期中894億円減少し、四半期末残高は３兆8,999億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等は、期中811億円減少の３兆9,804億円となりました。貸出金は、法人向け貸出が減少したものの、個人向け貸出が増加したことから、四半期末残高は前期末と同水準の２兆9,836億円となりました。」

「預金は、金融機関預金が減少しましたが、個人預金及び法人預金が引き続き順調に推移したほか、公金預金も増加した結果、期中518億円増加し、期末残高は３兆9,894億円となりました。」

「預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加したものの、公金預金及び金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ667億円減少し、四半期末残高は３兆8,708億円となりました。貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,113億円増加し、四半期末残高は２兆9,096億円となりました。」

「預金は、個人預金および法人預金のほか、公金預金が増加する一方で、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ727億円減少し、四半期末残高は３兆8,648億円となりました。貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、兵庫・大阪地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ799億円増加し、四半期末残高は２兆8,781億円となりました。」

「預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や公金預金も増加したものの、金融機関預金が減少したことにより、期中991億円減少し、四半期末残高は３兆8,384億円となりました。貸出金は、個人向け貸出を中心に期中25億円増加し、四半期末残高は２兆8,007億円となりました。」

「預金は、公金預金及び金融機関預金が減少しましたが、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加した結果、期中689億円増加し、期末残高は３兆9,375億円となりました。貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陰両県、県外店ともに増加したことなどから、期中2,085億円増加し、期末残高は２兆7,982億円となりました。」

「預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や公金預金も増加したものの、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ984億円減少し、四半期末残高は３兆7,701億円となりました。貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,459億円増加し、四半期末残高は２兆7,356億円となりました。」

「預金は、法人預金および公金預金が増加する一方で、個人預金および金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ564億円減少し、四半期末残高は３兆8,122億円となりました。貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、兵庫・大阪地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ746億円増加し、四半期末残高は２兆6,643億円となりました。」

「預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、公金預金も増加したものの、法人預金及び金融機関預金が減少したことにより、期中835億円減少し、四半期末残高は３兆7,850億円となりました。貸出金は、個人向け貸出を中心に期中73億円増加し、四半期末残高は２兆5,970億円となりました。」

「預金は、公金預金が減少しましたが、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や金融機関預金も増加した結果、期中908億円増加し、期末残高は３兆8,686億円となりました。貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陰両県、県外店ともに増加したことなどから、期中1,620億円増加し、期末残高は２兆5,896億円となりました。」