当期純利益に連動する役員業績連動報酬
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに43社。
- FY2026基準利益実績が期初予想を上回る有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬の算定の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益は、期初における目標（当初予想）額210億円に対し、実績額は226億円であります。」
業績連動報酬の基準利益は、期初予想210億円に対して実績226億円となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「・業績連動報酬は、役員の業績向上への意欲を高めるため、企業の収益力や成長力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」に応じて年次で金銭を支給します。」
役員業績連動報酬について、連結親会社株主帰属当期純利益を基準とする仕組みを継続しつつ、2024年6月20日開催の株主総会・取締役会で算定方法を変更した。2023年度の基準利益は目標160億円に対し実績168億円となった。 - FY2023基準利益実績が期初予想を上回る有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬の算定の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益の期初における目標（当初予想）額151億円に対し、実績額は154億円となりました。」
連結親会社株主帰属当期純利益を基準とする業績連動報酬制度を継続し、期初予想151億円に対して実績154億円を開示した。 - FY2022基準利益実績が期初予想を上回る有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬の算定の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益（連結）の期初における目標（当初予想）額116億円に対し、実績額は144億円となりました。」
連結親会社株主帰属当期純利益を基準とする業績連動報酬制度を継続し、期初予想116億円に対して実績144億円となった。 - FY2021基準利益実績が期初予想を上回る有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬の算定の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益（連結）の期初における目標（当初予想）額87億円に対し、実績額は96億円となりました。」
連結親会社株主帰属当期純利益を基準とする業績連動報酬制度を継続し、期初予想87億円に対して実績96億円を開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行では、業績向上への意欲を高めることを目的に、取締役等に対し、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)に応じた業績連動報酬枠を下記のとおり設定しております。」
役員業績連動報酬の基準を連結親会社株主帰属当期純利益とする仕組みを継続している。当期の基準利益は目標131億円に対し実績132億円となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当行では、業績向上への意欲を高めることを目的に、当行取締役及び執行役員(以下、「役員等」という。)に対し、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)に応じた業績連動報酬枠を以下のとおり設定しております。」
役員業績連動報酬の基準が単体当期純利益から連結の親会社株主帰属当期純利益へ変更され、報酬枠も連結利益に対応する形となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行では、業績向上への意欲を高めることを目的に、当行取締役及び執行役員(以下、「役員等」という。)に対し、当期純利益に応じた業績連動報酬枠を以下のとおり設定しております。」
単体当期純利益の水準に応じて取締役および執行役員の業績連動報酬枠を設定している。