会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
- FY2024前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末の貸倒引当金が1,669百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。」
過去５算定期間平均と、過去７算定期間および過去最高の貸倒実績率を加味した方法との比較で高い損失率を用いる算定方法を年度決算に適用し、貸倒引当金が16億69百万円増加した。 - FY2024-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「当行では、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に係る債権以外の債権に対する貸倒引当金について、従来、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５算定期間における平均値に基づく損失率を用いて算定しておりましたが、中間連結会計期間より、過去の５算定期間の貸倒実績率の平均値に基づく損失率と、過去の７算定期間の貸倒実績率とそれらを除く過去最も高い貸倒実績率の平均値に基づく損失率とを比較し、いずれか高い方を用いて算定する方法へ変更しております。 この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金が1,886百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。」
中間連結会計期間から変更した貸倒引当金の算定方法を継続し、従来方法との差額は当第３四半期末で18億86百万円となった。前四半期開示の18億52百万円から影響額が更新されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当行では、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に係る債権以外の債権に対する貸倒引当金について、従来、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５算定期間における平均値に基づく損失率を用いて算定しておりましたが、当中間連結会計期間より、過去の５算定期間の貸倒実績率の平均値に基づく損失率と、過去の７算定期間の貸倒実績率とそれらを除く過去最も高い貸倒実績率の平均値に基づく損失率とを比較し、いずれか高い方を用いて算定する方法へ変更しております。」
貸倒引当金の算定方法を、従来の過去５算定期間平均による方法から、過去５算定期間平均と、過去７算定期間および過去最高の貸倒実績率を加味した方法との比較に変更した。この変更により、当中間連結会計期間末の貸倒引当金が18億52百万円増加し、経常利益および税金等調整前中間純利益が同額減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「貸倒引当金 21,639百万円」
重要な会計上の見積りとして貸倒引当金を21,639百万円計上し、債務者の5区分、担保・保証による回収見込額、過去の貸倒実績率および新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を詳細に開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「貸倒引当金の計上 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 貸倒引当金 21,002百万円」
重要な会計上の見積りとして貸倒引当金を特定し、債務者区分、担保・保証による回収見込額、貸倒実績率および新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を詳細に開示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
当年度末から新たな会計基準を適用し、貸倒引当金など重要な会計上の見積りに関する注記を開始した。