南都銀行（8367）・施策再掲
執行役員制度による意思決定・監督機能の強化
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行機能を分離する執行役員制度68社が書いているテーマ・逆風0社・追い風68社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。」
執行役員制度により意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。」
執行役員制度による意思決定・監督機能の分離と業務執行迅速化の方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会で選任された執行役員（16名、うち取締役兼務５名）が業務の執行にあたる体制としております。」
執行役員制度による意思決定・監督機能の強化と業務執行の迅速化について、執行役員数が16名、うち取締役兼務5名である体制を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営の意思決定機能及び監督機能の強化とともに業務執行の迅速化を図るため、取締役の業務執行の一部を担う執行役員制度を平成28年４月１日から導入し、取締役会で選任された執行役員（14名、うち取締役兼務５名）が業務の執行にあたる体制としております。」
平成28年４月１日から執行役員制度を導入し、14名の執行役員による業務執行体制を整備している。