南都銀行（8367）・方針再定義
安定配当の継続と体力に応じた増配
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得と配当による総合的な株主還元186社が書いているテーマ・逆風0社・追い風191社
南都銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている186社のうち14社を表示しています。上の文は186社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「安定配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目指す 自己株式取得については機動的に実施する」
従来の安定配当80円・配当性向30％目安から、配当性向40％目標と機動的な自己株式取得を含む株主還元方針へ変更している。 - 2026-06-01再定義株主総会
「安定配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目指す。自己株式取得については機動的に実施する。」
従来の安定配当・体力に応じた増配方針から、配当性向40％を目指し、自己株式取得も機動的に実施する株主還元方針へ具体化されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「安定配当80円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とする。」
従来の安定配当・体力に応じた増配という方針を、安定配当80円と配当性向30％を目安とする具体的な株主還元方針として整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「安定的な配当の継続を基本方針とするとともに、体力に応じて増配を実施するなど、常々特段の配慮をしております。」
安定配当を基本とし、体力に応じて増配する利益還元方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主の皆さまへの利益還元につきましても安定的な配当の継続を基本方針とするとともに、体力に応じて増配を実施するなど、常々特段の配慮をしております。」
内部留保による経営体質強化と両立しながら、安定配当の継続を基本とし、体力に応じた増配も行う配当方針を記載している。