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南都銀行(8367)・施策再掲

厳格な自己査定と経営改善支援による与信管理の強化

FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

9記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20262016: 220162017: 320172018: 020182019: 020192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
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自己査定による資産健全性の確保4社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」

    自己査定と独立部署による監査を通じた与信管理の枠組みを継続している。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「上記以外の債務者に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。」

    予想損失の算定、自己査定および将来見込みの反映による与信管理の枠組みを継続している。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」

    自己査定、独立部署による監査、予想損失額の算定という与信管理の枠組みを継続している。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「上記以外の債務者に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。」

    予想損失額の算定、資産の自己査定および独立部署による監査という与信管理の枠組みを継続して記載している。
  5. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。」

    厳格な自己査定、償却・引当、債務者の信用力把握、経営改善計画、金融支援による与信管理強化の方針を継続している。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「当行では、信用リスク管理の体制及び手法を強化し、個別与信審査や資産の自己査定等、与信の事後管理を適切に行うとともに、ポートフォリオベースの管理・分析を実施しております。」

    個別審査、自己査定、事後管理、ポートフォリオ管理・分析による与信管理強化を継続している。
  7. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。」

    毎年度の自己査定、償却・引当、債務者の信用力把握、経営改善計画、金融支援による与信管理強化の方針を継続している。
  8. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。」

    自己査定、償却・引当、債務者の信用力把握、経営改善計画、金融支援による与信管理強化の方針を継続している。
  9. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。」

    毎年度の自己査定、償却・引当、債務者の信用力把握、経営改善計画の策定、金融支援を通じて与信管理を強化するとしている。
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次にこの変遷が動くとき
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報道
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