Komori
南都銀行(8367)・施策前進

奈良みらいデザイン株式会社の設立・持分法適用関連会社化

FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q1 – FY2022-Q32021: 220212022: 22022
同じテーマの他社
奈良みらいデザイン株式会社の設立・持分法適用関連会社化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社は、2022年1月20日付で株式取得を行ったことにより当連結会計年度から持分法適用の関連会社としております。」

    奈良みらいデザインに続き、奈良古民家まちづくりパートナーズを株式取得により持分法適用関連会社とした。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において奈良みらいデザイン株式会社を新規設立し、持分法適用の関連会社といたしました。」

    奈良みらいデザイン株式会社を新設し、持分法適用の関連会社としたことを、連結範囲の変更として継続して記載している。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、奈良みらいデザイン株式会社を新規設立し、持分法適用の関連会社といたしました。」

    奈良みらいデザイン株式会社を新設し、持分法適用の関連会社としたことを、事業内容および持分法適用範囲の変更として継続して記載している。
  4. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、奈良みらいデザイン株式会社を新規設立し、持分法適用の関連会社といたしました。」

    当第1四半期連結会計期間に奈良みらいデザイン株式会社を新設し、持分法適用の関連会社としたことを初めて記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
南都銀行の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
奈良みらいデザイン株式会社の設立・持分法適用関連会社化|南都銀行(8367)の変遷 | Komori