滋賀銀行（8366）・施策気候変動シナリオ分析の更新
気候変動シナリオ分析と与信コスト評価
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による信用・オペレーショナルリスク50社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候変動シナリオ分析の更新有価証券報告書
「対象期間 2025年3月末を基準として2050年まで」「分析結果 累計 55億円～180億円程度の与信コスト増加」
移行リスクの対象セクターを電力、石油・石炭・ガス、運輸に整理し、2050年までの累計与信コスト増加を55億～180億円と開示した。物理的リスクでは国内107拠点中38拠点で浸水リスクがあるとされた。 - FY2025気候変動シナリオ分析の更新有価証券報告書
「移行リスクについて、累計30億円～155億円程度の与信コスト増加、物理的リスクについて、27億円程度の与信コスト増加」
気候変動シナリオ分析の数値が更新され、移行リスクの累計影響は30億～155億円、物理的リスクは27億円程度、国内106拠点中38拠点で浸水リスクと開示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2050年までの累計で、120億～170億円程度の与信コスト増加」
移行リスクの与信コスト影響が、従来の50億～100億円程度から120億～170億円程度へ拡大して示された。物理的リスクについてはおよそ40億円程度の与信コスト増加、国内107拠点中39拠点の浸水リスクも開示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「移行リスクについては、2050年までの累計で50億～100億円程度の与信コスト増加、物理的リスクについては、およそ40億円程度の与信コスト増加と分析しております。」
1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを用い、2050年までの移行リスクと洪水等による物理的リスクが与信コストに与える影響を初めて具体的に示した。