読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17977
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,977株
自己株式17,977株
当行の取締役（社外取締役を除く）6名15,410株
当行の執行役員（取締役を兼務するものを除く）9名2,567株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,354円
発行価額の総額42,317,858円
調達する資金の額
払込金額の総額42,317,858円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計42,317,858円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額1億円以内。
発行済株式総数
0.01％（2026年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）45,975,874株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月10日から割当対象者が当行の取締役または執行役員を退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
2026年7月10日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して取締役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等では効力発生日の前営業日に解除されていない株式を取得。
株式分割の比率普通株式1株につき5株、効力発生日2026年4月1日
対象者の区分と人数
取締役6名・15,410株、執行役員9名・2,567株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月10日から割当対象者が当行の取締役または執行役員を退任する日まで。
払込期日
2026年7月10日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所における当行普通株式の終値2,354円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式17,977株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,354円 |
| 発行価額の総額 | 42,317,858円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額42,317,858円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当行の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 15,410株、区分 当行の執行役員（取締役を兼務するものを除く）9名 / 株数 2,567株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月10日から割当対象者が当行の取締役または執行役員を退任する日まで。 |
| 希薄化率 | 0.01％（2026年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）45,975,874株に対して） |
| 発行済株式総数 | 45,975,874株（2026年3月31日現在、自己株式を除く） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日の東京証券取引所における当行普通株式の終値2,354円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月10日から割当対象者が当行の取締役または執行役員を退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月10日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して取締役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等では効力発生日の前営業日に解除されていない株式を取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役6名・15,410株、執行役員9名・2,567株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計42,317,858円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額1億円以内。 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき5株、効力発生日2026年4月1日 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が在任中から株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。