新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金の見積りに及ぼす影響については、政府及び各地方自治体等による景気刺激策が継続的に実施されることが想定され、当行グループも積極的な支援を図ることや、直近期における債務者の業況等から、現時点では限定的と判断しております。」
従来記載されていた感染症影響の具体的な終了時期は示さず、貸倒引当金の見積りへの影響は現時点で限定的と記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は2023年度末まで続くものと想定しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が貸倒引当金の見積りに及ぼす影響については、政府及び各地方自治体等による景気刺激策及び各種補助金等の施策が継続的に実施されることが想定され、当行も積極的な支援を図ることや、直近期における債務者の業況等から、現時点では限定的と判断しております。」
感染症の影響が続くとする会計上の想定期間を、従来の2022年度末から2023年度末へ延長した。貸倒引当金の見積りへの影響は現時点で限定的と判断している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がない状態を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がない状態を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は2022年度末まで続くものと想定しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が貸倒引当金の見積りに及ぼす影響については、政府及び各地方自治体等による景気刺激策及び各種補助金等の施策が継続的に実施されることが想定され、当行も積極的な支援を図ることや、直近期における債務者の業況等から、現時点では限定的と判断しております。」
感染症の影響が続くとする想定期間を従来の2021年度末から2022年度末へ延長した。政府等の施策、当行の支援及び債務者の業況を踏まえ、貸倒引当金の見積りへの影響は現時点で限定的と判断している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がない状態を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がない状態を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は2021年度末まで続くものと想定しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が貸倒引当金の見積りに及ぼす影響については、政府及び各地方自治体等による景気刺激策及び各種補助金等の施策が継続的に実施されることが想定され、当行グループも積極的な支援を図ることや、直近期における債務者の業況等から、現時点では限定的と判断しております。」
感染症の影響は2021年度末まで続くと想定し、政府等の施策、当行の支援及び債務者の業況を踏まえ、貸倒引当金見積りへの影響は現時点で限定的とする仮定を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は2021年度末まで続くものと想定しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が貸倒引当金の見積りに及ぼす影響については、政府及び各地方自治体等による景気刺激策及び各種補助金等の施策が継続的に実施されることが想定され、当行も積極的な支援を図ることや、直近期における債務者の業況等から、現時点では限定的と判断しております。」
感染症の影響は2021年度末まで続くと想定し、政府・地方自治体の景気刺激策や補助金、当行の支援、債務者の直近期の業況を踏まえ、貸倒引当金見積りへの影響は現時点で限定的と判断している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関する会計上の仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更がないと記載している。