時価算定会計基準等の2022年３月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとの説明が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度から適用している時価算定会計基準に加え、時価算定会計基準の適用指針も当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年３月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとされた。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等について、2022年３月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。」
時価算定会計基準等の適用予定時期と影響評価が初めて開示された。