大垣共立銀行（8361）・施策後退
海外ビジネスの推進
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
アジア特化型金融グループの構築と国際業務見直し4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
大垣共立銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020後退有価証券報告書
「2019年５月 バンコック駐在員事務所廃止」
海外拠点について、上海・ホーチミン・マニラの駐在員事務所を記載する一方、バンコック駐在員事務所の廃止を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年５月 マニラ駐在員事務所開設」
海外ビジネスの拠点としてマニラ駐在員事務所の開設を記載している。既存の上海、バンコック、ホーチミンの拠点と合わせ、海外拠点の記載が継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「平成29年３月 香港駐在員事務所廃止」
海外ビジネスの方針自体は中期計画に記載されている一方、香港駐在員事務所を廃止した。上海、バンコック、ホーチミンの駐在員事務所は記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外ビジネスの推進などによって収益力強化を図る」
海外駐在員事務所を通じた現地情報の収集・提供に加え、中期計画上の収益施策として海外ビジネスを掲げている。