大垣共立銀行（8361）・施策達成
数理計算上の差異の損益処理年数短縮
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち1回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付の数理計算上の差異の費用処理年数変更20社が書いているテーマ・逆風14社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の損益処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度の期首より損益処理年数を13年に変更しております。この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ351百万円増加しております。」
数理計算上の差異の処理年数を14年から13年へ変更し、通期利益への影響額351百万円を記載した。 - 2026-05-15実績引用決算
「この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ351百万円増加しております。」
数理計算上の差異の損益処理年数を14年から13年へ変更したことによる通期の利益影響を実績として記載している。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の損益処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間の期首より損益処理年数を13年に変更しております。」
数理計算上の差異の損益処理年数を14年から13年へ変更した。変更により当中間期の経常利益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ175百万円増加している。