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山梨中央銀行(8360)・方針再掲

時価算定会計基準等の適用予定

FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

8記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020再掲FY2022-Q2 – FY20222020: 120202021: 220212022: 420222023: 12023
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時価算定会計基準等の適用対応1839社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
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比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1880件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    時価算定会計基準適用指針を期首から適用する会計方針が継続し、財務諸表への影響はないとされた。
  2. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。」

    時価算定会計基準適用指針を期首から適用する会計方針が継続して記載され、財務諸表への影響はないとされた。
  3. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    時価算定会計基準の適用に続き、2021年6月17日公表の適用指針を当第1四半期の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載された。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。」

    時価算定会計基準等の適用が年度決算でも継続して記載され、財務諸表への影響は軽微とされた。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。」

    時価算定会計基準等を期首から適用する会計方針が継続して記載され、財務諸表への影響は軽微とされた。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間連結財務諸表への影響は軽微であります。」

    時価算定会計基準等を期首から適用し、金融商品の時価レベル別内訳等の注記も開始している。財務諸表への影響は軽微とされた。
  7. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。」

    前年度に適用予定とされていた時価算定会計基準等を、2022年3月期第1四半期の期首から適用した。財務諸表への影響は軽微と記載された。
  8. FY2020初出有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等は、2022年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、現時点において評価中です。」

    時価の算定方法および金融商品の時価開示に関する新会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定で、影響額は評価中とした。
一緒に動いた変遷

「預金および総預金の増加」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1預金および総預金の増加2回
  3. 2役務取引等収益を収益の柱とする手数料増強2回
  4. 3有価証券の減損処理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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